中東の帝国と国家

ユルマズ・エズカンのコースに基づく。

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現代の中東：国家・国家・地域社会

中東の概念 ● 中東の言語、宗教、文化 ● 中東の帝国と国家 ● 中東の政治的・宗教的潮流

古代文明発祥の地であり、文化・商業交流の交差点である中東は、特に中世において世界史の中心的役割を果たしてきた。このダイナミックで多様な時代には、数多くの帝国や国家が興亡を繰り返し、それぞれがこの地域の政治的、文化的、社会的景観に消えない足跡を残した。文化的、科学的に頂点に達したイスラムのカリフの拡大から、ビザンチン帝国の長期にわたる影響力、十字軍の侵入やモンゴルの征服を経て、中世の中東は絶えず進化する権力のモザイクであった。この時代は、この地域のアイデンティティを形成しただけでなく、世界史の発展にも大きな影響を与え、東洋と西洋の架け橋となった。中世における中東の帝国や国家を研究することは、征服、回復力、革新、文化的相互作用の物語を明らかにし、人類史における重要な時代を知るための魅力的な窓を提供する。

=オスマン帝国

オスマン帝国の建国と拡大

13世紀末に建国されたオスマン帝国は、3つの大陸の歴史に大きな影響を与えた帝国権力の魅力的な例である：アジア、アフリカ、ヨーロッパ。その建国は一般に、アナトリア地方のトルコ人部族の指導者オスマン1世によるとされている。この帝国の成功は、広大な領土を急速に拡大し、効率的な行政を確立したことにある。14世紀半ばからオスマン帝国はヨーロッパに領土を拡大し始め、バルカン半島の一部を徐々に征服した。この拡大は、地中海と東ヨーロッパのパワーバランスに大きな転換点をもたらした。しかし、一般に信じられているのとは異なり、オスマン帝国はローマを滅ぼしたわけではない。実際、オスマン帝国はビザンチン帝国の首都コンスタンティノープルを包囲し、1453年に征服してその帝国に終止符を打った。この征服は、ヨーロッパにおける中世の終わりと近代の始まりを告げる歴史的大事件であった。

オスマン帝国は、その複雑な行政構造と宗教的寛容性で知られ、特に非ムスリム共同体にある程度の自治を認めたキビ制度が有名である。最盛期は15世紀から17世紀にかけてで、その間、貿易、文化、科学、芸術、建築に多大な影響を及ぼした。オスマン帝国は多くの革新をもたらし、東西間の重要な仲介者であった。しかし、18世紀以降、オスマン帝国はヨーロッパ列強の台頭と国内問題に直面し、衰退し始めた。この衰退は19世紀に加速し、最終的には第一次世界大戦後の帝国解体へと至った。オスマン帝国の遺産は、支配した地域に深く根を下ろし、今日に至るまでそれらの社会の文化的、政治的、社会的側面に影響を与えている。

オスマン帝国は、13世紀末にオスマン1世によって建国された傑出した政治的・軍事的存在であり、ユーラシア大陸の歴史に多大な影響を与えてきた。政治的分断とアナトリアの王朝間の対立を背景に誕生したこの帝国は、瞬く間にその影響力を拡大し、この地域の支配的な大国としての地位を確立した。14世紀半ばは、オスマン帝国にとって決定的な転換期となった。特に1354年のガリポリ征服がそうである。この勝利は単なる武力的な偉業にとどまらず、ヨーロッパにおけるオスマン帝国の最初の定住地となり、バルカン半島における一連の征服への道を開いた。こうした軍事的成功と巧みな外交が相まって、オスマン・トルコは戦略的領土の支配を強化し、ヨーロッパ情勢への干渉を可能にした。

1453年のコンスタンティノープル征服で有名なメフメト2世のような支配者のもと、オスマン帝国は東地中海の政治的景観を再構築しただけでなく、文化的・経済的に大きな変革期を迎えた。ビザンチン帝国に終止符を打ったコンスタンティノープルの占領は、中世の終わりと近代の始まりを告げる、世界史の極めて重要な瞬間だった。ビザンツ帝国は、その規律正しく革新的な軍隊のおかげで戦争技術に秀でていたが、中央集権的な行政システムのもとで多様な民族や宗教を統合するという、統治への実際的なアプローチによっても優れていた。この文化的多様性は、政治的安定と相まって、芸術、科学、商業の繁栄を促した。

オスマン帝国の紛争と軍事的課題

オスマン帝国はその歴史を通じて、壮大な征服と大きな挫折を繰り返し、その運命と支配した地域の運命を形作った。オスマン帝国の拡大には大きな勝利がつきものであったが、戦略的な失敗もあった。オスマン帝国のバルカン半島への侵攻は、ヨーロッパ進出の第一歩であった。この征服は領土を拡大しただけでなく、この地域の支配者としての立場を強化した。メフメト征服王として知られるメフメト2世が1453年にイスタンブールを占領したことは、歴史的に大きな出来事であった。この勝利はビザンチン帝国の終焉を意味するだけでなく、オスマン帝国が超大国として台頭した紛れもない象徴でもあった。オスマン帝国の拡大は1517年のカイロ占領まで続き、エジプトの帝国への統合とアッバース朝カリフの終焉を示す重要な出来事となった。スレイマン大帝のもと、オスマン・トルコは1533年にバグダッドも征服し、メソポタミアの豊かで戦略的な土地への影響力を拡大した。

しかし、オスマン帝国の拡張に障害がなかったわけではない。1529年のウィーン包囲は、ヨーロッパでの影響力をさらに拡大しようとする野心的な試みだったが、失敗に終わった。1623年のさらなる試みも失敗に終わり、オスマン帝国の中央ヨーロッパにおける拡大の限界が示された。これらの失敗は、組織化されたヨーロッパの防衛を前にしたオスマン帝国の軍事力と兵站力の限界を示す重要な出来事であった。もう一つの大きな挫折は、1571年のレパントの海戦での敗北である。この海戦でオスマン帝国艦隊はヨーロッパのキリスト教勢力の連合軍に敗れ、オスマン帝国の地中海支配の転機となった。オスマン帝国はこの敗北からなんとか立ち直り、この地域で強力なプレゼンスを維持することができたが、レパントはオスマン帝国の無制限な拡張の終わりを象徴し、地中海におけるよりバランスのとれた海洋ライバル関係の時代の幕開けとなった。これらの出来事を総合すると、オスマン帝国の膨張のダイナミズムがよくわかる。これらの出来事は、このような広大な帝国を管理することの複雑さと、組織化され抵抗力を増した敵に直面しながら絶え間ない拡大を維持することの難しさを浮き彫りにしている。

オスマン帝国の改革と内部変革

1768年から1774年にかけてのオスマン・ロシア戦争は、オスマン帝国の歴史において極めて重要なエピソードであり、オスマン帝国の重大な領土喪失の始まりとなっただけでなく、政治的・宗教的正統性の構造にも変化をもたらした。この戦争の終結は、1774年のキュチュク・カイナルカ条約（またはクチュク・カイナルジ条約）の調印によって示された。この条約はオスマン帝国に大きな影響を与えた。まず、黒海とバルカン半島の一部など、重要な領土をロシア帝国に割譲することになった。この損失は帝国の規模を縮小させただけでなく、東ヨーロッパと黒海地域における戦略的地位を弱めた。第二に、この条約は、オスマン帝国のヨーロッパにおける地位を弱めるという、当時の国際関係の転換点となった。地域情勢における主要かつしばしば支配的なプレーヤーであったオスマン帝国は、ヨーロッパ列強からの圧力や介入に弱い衰退国家として認識され始めたのである。

最後に、そしておそらく最も重要なこととして、この戦争の終結とキュチュク・カイナルカ条約は、オスマン帝国の内部構造にも大きな影響を与えた。こうした敗北を前に、帝国は正統性の源泉としてカリフの宗教的側面をより重視するようになった。オスマン帝国のスルタンは、すでに帝国の政治的指導者として認められていたが、イスラム共同体の宗教的指導者であるカリフとしてより評価されるようになった。このような展開は、内外の挑戦に直面してスルタンの権威と正統性を強化する必要性に応えたものであり、統一的な力と力の源泉としての宗教に依拠したものであった。このように、オスマン・ロシア戦争とその結果として結ばれた条約は、オスマン帝国の歴史の転換点となり、領土の衰退と帝国の正統性の変化を象徴するものとなった。

外国からの影響と国際関係

1801年のエジプト介入は、イギリス軍とオスマン帝国軍が共同でフランス軍を駆逐したもので、エジプトとオスマン帝国の歴史における重要な転換点となった。オスマン帝国がアルバニア人将校のメフメト・アリをエジプトのパシャに任命したことで、エジプトはオスマン帝国から大きく変貌し、半独立の時代を迎えた。近代エジプトの創始者とされるメフメト・アリは、エジプトの近代化を目指した一連の急進的な改革に着手した。これらの改革は、軍隊、行政、経済など様々な側面に影響を与え、ヨーロッパのモデルに触発された部分もあった。彼の指導の下、エジプトは大きな発展を遂げ、メフメト・アリはエジプト国外への影響力の拡大を目指した。このような背景のもと、ナフダ（アラブ・ルネッサンス）は大きな勢いを得た。アラブ文化を活性化し、現代の課題に適応させようとするこの文化的・知的運動は、メフメト・アリによって始められた改革と開放の風潮の恩恵を受けた。

メフメト・アリの息子イブラヒム・パシャは、エジプトの拡張主義的野心において重要な役割を果たした。1836年、彼は当時弱体化し衰退していたオスマン帝国に対して攻勢を開始した。この対決は1839年に頂点に達し、イブラヒム軍はオスマン帝国に大敗を喫した。しかし、イギリス、オーストリア、ロシアをはじめとするヨーロッパ列強の介入により、エジプトの完全勝利は阻まれた。国際的な圧力の下、和平条約が締結され、メフメト・アリとその子孫の支配下におけるエジプトの事実上の自治が承認された。この承認は、エジプトがオスマン帝国から分離する重要な一歩となったが、エジプトは名目上オスマン帝国の宗主国であることに変わりはなかった。イギリスの立場は特に興味深いものだった。当初はエジプトにおけるフランスの影響力を封じ込めるためにオスマン帝国と同盟を結んでいたが、この地域の政治的・戦略的現実の変化を認識し、最終的にはメフメト・アリのもとでのエジプトの自治を支持することを選択した。この決定は、重要な貿易ルート、特にインドにつながるルートを支配しながら、この地域を安定させたいというイギリスの願望を反映したものだった。19世紀初頭のエジプトのエピソードは、オスマン帝国、エジプト、ヨーロッパ列強の間の複雑なパワー・ダイナミクスだけでなく、当時の中東の政治的・社会的秩序に起きていた重大な変化を物語っている。

近代化と改革運動

1798年のナポレオン・ボナパルトのエジプト遠征は、オスマン帝国にとって啓示的な出来事であり、近代化と軍事力の面でヨーロッパ列強に遅れをとっているという事実を浮き彫りにした。この認識は、帝国の近代化と衰退を食い止めるために1839年に開始された、タンジマートとして知られる一連の改革の重要な原動力となった。トルコ語で「再編成」を意味するタンジマートは、オスマン帝国に大きな変革期をもたらした。この改革の重要な側面のひとつは、帝国の非ムスリム市民であるディミの組織の近代化であった。これには、様々な宗教共同体にある程度の文化的・行政的自治を与えるミレー制度の創設も含まれた。その目的は、これらの共同体をオスマン帝国の構造により効果的に統合する一方で、それぞれのアイデンティティを維持することであった。

第二の改革は、宗教的・民族的分裂を超越したオスマン・トルコの市民権を創設する試みであった。しかし、この試みは、多民族・多宗教の帝国内の深い緊張を反映して、しばしば共同体間の暴力によって妨げられた。同時に、こうした改革は軍隊の特定の派閥内で大きな抵抗に会い、彼らは自分たちの伝統的な地位や特権を脅かすと思われる変化に敵対した。この抵抗は反乱や内部の不安定化を招き、帝国が直面する課題を悪化させた。

このような激動の背景の中、19世紀半ばに「若きオスマン」として知られる政治的・知的運動が勃興した。このグループは、近代化と改革の理想をイスラム教とオスマン帝国の伝統の原則と調和させようとした。彼らは憲法、国民主権、より包括的な政治・社会改革を提唱した。タンジマートの努力とヤング・オスマンの理想は、急速に変化する世界の中でオスマン帝国が直面する課題に対応する重要な試みであった。こうした努力はいくつかの前向きな変化をもたらしたが、同時にオスマン帝国内の深い亀裂と緊張を明らかにし、オスマン帝国末期の数十年間に起こるであろうさらに大きな試練を予感させた。

1876年、オスマン帝国初の君主制憲法を導入したスルタン・アブデュルハミド2世が即位し、タンジマートの過程において重要な局面を迎えた。この時期は、近代化の原則と帝国の伝統的な構造を調和させようとする重要な転換点となった。1876年に制定された憲法は、帝国の行政を近代化し、当時のヨーロッパで流行していた自由主義と立憲主義の理想を反映した立法制度と議会を確立しようとするものだった。しかし、アブデュルハミド2世の治世は、欧米列強との対立の激化を背景に、帝国内外のムスリム間の結びつきを強めることを目的としたイデオロギー、汎イスラム主義が強く台頭した時期でもあった。

アブデュルハミド2世は、汎イスラーム主義を自らの権力を強化し、外部からの影響に対抗するための手段として用いた。イスラム教の指導者や高官をイスタンブールに招き、彼らの子供たちをオスマン帝国の首都で教育することを提案した。しかし1878年、アブデュルハミド2世は驚くべき方向転換を行い、憲法を停止して議会を閉鎖し、独裁的な支配に戻った。この決定の背景には、政治プロセスに対する統制が不十分であったことと、帝国内で民族主義運動が台頭してきたことへの懸念があった。こうしてスルタンは、政府に対する直接支配を強化する一方で、正当化の手段として汎イスラム主義を推進し続けた。

このような状況の中で、第一世代のイスラームの実践への回帰を目指す運動であるサラフィズムは、汎イスラーム主義とナハダ（アラブ・ルネサンス）の理想の影響を受けた。現代のサラフィズム運動の先駆者とされるジャマール・アル＝ディン・アル＝アフガーニーは、こうした思想の普及に重要な役割を果たした。アル＝アフガーニーは、技術的・科学的な近代化のある種の導入を奨励する一方で、イスラームの本来の原理への回帰を提唱した。このように、タンズィマート時代とアブデュルハミド2世の治世は、近代化の要求と伝統的な構造やイデオロギーの維持の間で引き裂かれたオスマン帝国における改革の試みの複雑さを物語っている。この時代の影響は、帝国の滅亡を越えて、現代のイスラム世界全体の政治的・宗教的運動に影響を与えた。

オスマン帝国の衰退と滅亡

「東方問題」とは、主に19世紀から20世紀初頭にかけて使われた用語で、徐々に衰退していくオスマン帝国の将来に関する複雑かつ多角的な議論を指す。この問題は、帝国の相次ぐ領土喪失、トルコ・ナショナリズムの台頭、特にバルカン半島における非イスラム地域からの分離の進展の結果として浮上した。早くも1830年、ギリシャの独立によってオスマン帝国はヨーロッパ領土を失い始めた。この傾向はバルカン戦争で続き、第一次世界大戦で加速し、1920年のセーヴル条約と1923年のムスタファ・ケマル・アタテュルク率いるトルコ共和国の建国に至った。これらの敗北は、この地域の政治的地理を大きく変えた。

こうした中、トルコのナショナリズムが勢いを増した。この運動は、それまでの多民族・多宗教モデルとは対照的に、トルコ的要素を中心に帝国のアイデンティティを再定義しようとするものだった。このようなナショナリズムの台頭は、帝国が徐々に解体し、新たな国民的アイデンティティを形成する必要性に直接反応したものであった。同時に、汎イスラム主義を掲げたスルタン・アブデュルハミド2世を中心に、一種の「イスラムの国際」を形成しようという構想が生まれた。この考え方は、国境を越えて民族を団結させようとする国際主義のヨーロッパにおける同様の考え方に触発され、イスラム諸国間の連合や協力を構想したものであった。その目的は、イスラムの領土の利益と独立を守りながら、西欧列強の影響と介入に抵抗するために、イスラム諸国民の統一戦線を作ることであった。

しかし、このような思想の実現は、多様な国益、地域的対立、民族主義思想の影響力の増大のために困難であることが判明した。さらに、第一次世界大戦やオスマン帝国各地での民族主義運動の台頭をはじめとする政治的展開によって、「イスラムの国際」というビジョンはますます実現不可能なものとなっていった。したがって、「東方問題」全体は、この時期にこの地域で起こった地政学的・イデオロギー的な大変革を反映している。

19世紀後半から20世紀初頭にかけてドイツが採用した「世界政策」（Weltpolitik）は、オスマン帝国を巻き込んだ地政学的力学において重要な役割を果たした。カイザー・ヴィルヘルム2世の時代に始まったこの政策は、特に植民地拡大と戦略的同盟関係を通じて、国際舞台におけるドイツの影響力と威信を拡大することを目的としていた。ロシアとイギリスからの圧力から逃れようとしていたオスマン帝国は、ドイツに有用な同盟国の可能性を見出したのである。この同盟は、特にベルリン・バグダッド鉄道（BBB）建設プロジェクトに象徴される。ビザンティウム（イスタンブール）を経由してベルリンとバグダッドを結ぶこの鉄道は、戦略的・経済的に非常に重要なものだった。この鉄道は、貿易と通信を容易にするだけでなく、この地域におけるドイツの影響力を強化し、中東におけるイギリスとロシアの利害に対抗するためのものだった。

パントゥルキストやオスマン帝国支持者にとって、ドイツとの同盟は好意的に受け止められていた。トルコ語圏諸民族の統一と連帯を主張するパントゥルキストは、この同盟にオスマン帝国の地位を強化し、対外的脅威に対抗する機会を見出した。ドイツとの同盟は、長い間オスマン帝国の政治や情勢に影響を及ぼしてきたロシアやイギリスといった伝統的な大国からの圧力に代わる選択肢を提供するものであった。オスマン帝国とドイツのこの関係は、第一次世界大戦中に両国の同盟関係が中央列強の中でピークに達した。この同盟はオスマン帝国にとって軍事的にも政治的にも重要な結果をもたらし、最終的には戦後の帝国解体へとつながる出来事の一翼を担った。ドイツのヴェルトポリティークとベルリン・バグダッド鉄道計画は、列強からの圧力に直面しながらもオスマン帝国の完全性と独立性を維持するための戦略における重要な要素であった。この時期は、20世紀初頭における同盟関係と地政学的利害の複雑さを示す、帝国の歴史における重要な瞬間であった。

1908年、オスマン帝国の歴史において決定的な転機となったのは、主に統一進歩委員会（CUP）に代表される青年トルコ人運動が引き起こした第二次憲法制定期の開始であった。この運動は当初、オスマン帝国の改革派将校や知識人によって結成され、帝国の近代化と崩壊からの救済を目指した。

CUPの圧力により、スルタン・アブデュルハミド2世は1878年以来停止していた1876年憲法を復活させ、第二次憲法時代の幕開けとなった。この憲法の復活は、帝国の近代化と民主化への一歩と見なされ、より広範な市民的・政治的権利と議会政治の確立が約束された。しかし、この改革期はすぐに大きな試練に直面した。1909年、伝統的な保守派と宗教界は、改革と連合派の影響力の拡大に不満を抱き、立憲政府を転覆させてスルタンの絶対的権威を再確立するクーデターを企てた。この試みは、青年トルコ人が推進した急速な近代化と世俗化政策への反対、特権と影響力の喪失への懸念が動機となっていた。しかし、青年トルコ人はこの反革命のエピソードを口実に、抵抗勢力を鎮圧し、権力を強化することに成功した。この時期、反対派に対する弾圧が強まり、CUPの手に権力が集中した。

1913年、この状況は、しばしばクーデターと形容される、CUP指導者による議会占拠で頂点に達した。これにより、オスマン帝国の短期間の立憲制と議会制の試みは終わりを告げ、青年トルコ人によるますます権威主義的な体制が確立された。彼らの支配下でオスマン帝国は大幅な改革を行ったが、同時に中央集権的で民族主義的な政策も強め、第一次世界大戦中とその後に展開される出来事の基礎を築いた。この激動の時代は、オスマン帝国内部の緊張と闘争を反映しており、変化と伝統の力の間で引き裂かれ、帝国の晩年に続く急進的な変革の基礎を築いた。

第一次世界大戦中の1915年、オスマン帝国は、現在ではアルメニア人大虐殺として広く認識されている、歴史上の悲劇的で暗いエピソードに着手した。この政策は、帝国内に居住するアルメニア人を組織的に追放し、大量殺戮し、殺害するというものであった。アルメニア人に対するキャンペーンは、逮捕、処刑、大量追放から始まった。アルメニア人の男性、女性、子供、老人は家を追われ、シリアの砂漠を死の行進に送られ、多くの者が飢え、渇き、病気、暴力で死んだ。この地域で長く豊かな歴史を築いてきた多くのアルメニア人コミュニティが破壊された。

犠牲者数の見積もりはさまざまだが、一般に80万人から150万人のアルメニア人がこの期間に亡くなったと考えられている。ジェノサイドは、世界のアルメニア人コミュニティに永続的な影響を与え、少なくとも一部のグループによる否定や軽視のために、大きな感受性と論争の対象であり続けている。アルメニア人虐殺は、しばしば最初の近代的大量虐殺のひとつとみなされ、20世紀における他の集団残虐行為の暗い先駆けとしての役割を果たした。また、現代のアルメニア人のアイデンティティの形成にも重要な役割を果たし、ジェノサイドの記憶はアルメニア人の意識の中心であり続けている。これらの出来事の認識と記念は、国際関係、特に人権とジェノサイドの防止に関する議論において、重要な問題であり続けている。

ペルシャ帝国

ペルシア帝国の起源と完成

現在イランとして知られるペルシア帝国の歴史は、王朝交代や外国からの侵略にもかかわらず、文化的・政治的に印象的な連続性を持っていることが特徴である。この継続性は、この地域の歴史的、文化的進化を理解する上で重要な要素である。

紀元前7世紀初頭に成立したメデス帝国は、イランの歴史における最初の大国のひとつである。この帝国は、イラン文明の基礎を築く上で重要な役割を果たした。しかし、紀元前550年頃、キュロス大王としても知られるペルシアのキュロス2世によって打倒された。キュロスによるメディア征服は、アケメネス朝の始まりであり、この時代には大きな拡大と文化的影響力があった。アケメネス朝はインダス川からギリシャに至る広大な帝国を築き、その統治は効率的な行政と帝国内の異なる文化や宗教に対する寛容な政策によって特徴づけられた。この帝国は、紀元前330年にアレクサンダー大王によって滅亡させられたが、ペルシャの文化的な連続性に終止符が打たれたわけではなかった。

ヘレニズム支配と政治的分裂の時代を経て、西暦224年にサーサーン朝が勃興した。アルダシール1世によって建国されたこの王朝は、西暦624年まで続き、この地域の新しい時代の幕開けとなった。サーサーン朝のもと、大イランは文化的・政治的ルネッサンス期を迎えた。首都クテシフォンは、帝国の壮大さと影響力を反映し、権力と文化の中心となった。サーサーン朝は、この地域の芸術、建築、文学、宗教の発展に重要な役割を果たした。彼らはゾロアスター教を支持し、ペルシャ文化とアイデンティティに大きな影響を与えた。彼らの帝国はローマ帝国、後にビザンチン帝国との絶え間ない対立に見舞われ、その結果、両帝国を弱体化させる高価な戦争に発展した。7世紀のイスラムによる征服の後、サーサーン朝は滅亡したが、ペルシアの文化と伝統は、後のイスラム時代においても、この地域に影響を与え続けた。この回復力と、独特の文化的核を維持しながら新しい要素を統合する能力が、ペルシャ史における継続性の概念の核心である。

イスラーム支配下のイラン征服と変容

642年以降、イランはイスラム教徒の征服を受け、イスラム時代が始まり、その歴史において新たな時代を迎えた。この時代は、この地域の政治史のみならず、社会的、文化的、宗教的構造においても重要な転換点となった。イスラム軍によるイランの征服は、632年の預言者モハメッドの死後まもなく始まった。642年、サーサーン朝の首都クテシフォンを占領すると、イランは新興のイスラム帝国の支配下に入った。この移行は、軍事衝突と交渉の両方を含む複雑なプロセスであった。イスラムの支配下で、イランは大きな変化を遂げた。それまでの帝国下で国教であったゾロアスター教に代わって、イスラム教が徐々に支配的な宗教となった。しかし、この移行は一夜にして起こったわけではなく、異なる宗教的伝統の共存と相互作用の時期があった。

イランの文化と社会はイスラムの影響を大きく受けたが、イスラム世界にも大きな影響を及ぼした。イランはイスラム文化と知識の重要な中心地となり、哲学、詩、医学、天文学などの分野で目覚ましい貢献をした。詩人ルーミーや哲学者アヴィセンナ（イブン・シーナ）といったイランを象徴する人物は、イスラムの文化的・知的遺産において大きな役割を果たした。この時代には、ウマイヤ朝、アッバース朝、サファリ朝、サーマーン朝、ブーイド朝、後のセルジューク朝といった歴代王朝も登場し、それぞれがイランの歴史の豊かさと多様性に貢献した。これらの王朝はそれぞれ、この地域の統治、文化、社会に独自のニュアンスをもたらした。

セフェヴィト朝の出現と影響

1501年、シャー・イスマイル1世がアゼルバイジャンにセフェヴィト朝を建国し、イランと中東の歴史に大きな出来事が起こった。これはイランだけでなく、この地域全体にとって新しい時代の幕開けとなった。国教としてドゥオデシマン・シーア派が導入され、この変化はイランの宗教的・文化的アイデンティティに大きな影響を与えた。1736年まで君臨したセフェヴィド帝国は、イランを独自の政治的・文化的存在として確固たるものにする上で重要な役割を果たした。カリスマ的指導者であり、才能豊かな詩人でもあったシャー・イスマーイール1世は、さまざまな地域を支配下にまとめ、中央集権的で強力な国家を作り上げることに成功した。彼の最も重要な決断のひとつは、十二進法のシーア派を帝国の公式宗教として押し付けたことであり、この行為はイランと中東の将来に重大な影響を及ぼした。

このイランの「シーア派化」は、スンニ派住民やその他の宗教集団を強制的にシーア派に改宗させるもので、イランをスンニ派の隣国、特にオスマン帝国と差別化し、セフェヴィト朝の権力を強化するための意図的な戦略であった。この政策はまた、イランのシーア派のアイデンティティを強化する効果もあり、それは今日に至るまでイラン国家の特徴となっている。セフェヴィー朝の時代、イランは文化・芸術のルネッサンス期を迎えた。首都イスファハーンは、イスラム世界で最も重要な芸術、建築、文化の中心地のひとつとなった。セフェヴィト朝は、絵画、書道、詩、建築などの芸術の発展を奨励し、豊かで永続的な文化遺産を築いた。しかし、オスマン帝国やウズベク族との戦争など、帝国内外の紛争にも見舞われた。これらの紛争は、内部的な課題とともに、最終的には18世紀の帝国の衰退につながった。

1514年に起こったチャルディランの戦いは、セファルディ帝国とオスマン帝国の歴史において重要な出来事であり、軍事的な転換点となっただけでなく、2つの帝国の間に重要な政治的分水嶺が形成されたことを示すものである。この戦いでは、シャー・イスマイル1世率いるセフェヴ朝軍が、スルタン・セリム1世率いるオスマン帝国軍と激突した。セフェヴ朝軍は勇敢に戦ったものの、オスマン帝国軍の技術的優位、特に大砲の効果的な使用により、オスマン帝国軍に敗北した。この敗北はセファルディ帝国に大きな影響を与えた。カルディランの戦いの直接的な結果のひとつは、セフェヴィッド朝にとって大きな領土の喪失であった。オスマン・トルコはアナトリアの東半分を占領することに成功し、この地域におけるセフェヴィト朝の影響力を大幅に縮小させた。この敗北はまた、両帝国の間に永続的な政治的境界線を築き、この地域の重要な地政学的指標となった。セフェヴィト朝の敗北は、シャー・イスマイル1世と彼のシーア派化政策を支持していた宗教共同体であるアレヴィ派にも影響を与えた。セフェヴィト朝のシャーへの忠誠と、オスマン帝国の支配的なスンニ派の慣習とは相容れない独自の宗教的信条が原因だった。

チャルディランでの勝利の後、スルタン・セリム1世は拡大を続け、1517年にはカイロを征服し、アッバース朝カリフ制に終止符を打った。この征服は、オスマン帝国をエジプトにまで拡大しただけでなく、イスラム教スンニ派世界に対する宗教的・政治的権威を象徴するカリフの称号を得たことで、有力なイスラム指導者としてのスルタンの地位を強化した。したがって、チャルディランの戦いとその余波は、当時の2大イスラム勢力間の激しい対立を物語っており、中東の政治的、宗教的、領土的歴史を大きく形成した。

カージャール朝とイランの近代化

1796年、イランではアガ・モハンマド・ハーン・カージャールによって新たな支配王朝カージャール朝が誕生した。トルクメン出身のこの王朝は、ザンド朝に代わって20世紀初頭までイランを支配した。アガ・モハンマド・ハーン・カジャールは、イランのさまざまな派閥と領土を統一した後、1796年に自ら国王を宣言し、カジャール朝による支配が正式に始まった。この時代は、イランの歴史においていくつかの重要な意味を持つ。カージャール朝の下、イランは長年の混乱と内部分裂の後、権力の集中化と領土の統合を経験した。首都はシーラーズからテヘランに移され、テヘランはイランの政治と文化の中心となった。この時代には、複雑な国際関係、特に当時の帝国主義大国であったロシアやイギリスとの関係も顕著であった。カージャール朝は困難な国際環境を切り抜けなければならず、イランはしばしば大国の地政学的対立、特にロシアとイギリスの「グレート・ゲーム」に巻き込まれた。このような相互作用によって、イランはしばしば領土を失い、経済的・政治的に大きな譲歩を余儀なくされた。

文化面では、カージャール朝はその独特な芸術、特に絵画、建築、装飾芸術で知られている。カージャール朝宮廷は芸術の庇護の中心であり、この時代には伝統的なイランの様式と近代的なヨーロッパの影響がユニークに融合していた。しかし、カージャール朝は国の近代化を効果的に進めることができず、国民のニーズに応えられなかったという批判もあった。この失敗は国内の不満につながり、20世紀初頭に起こった改革運動や憲法革命の基礎を築いた。カージャール朝はイランの歴史において重要な時期であり、中央集権化への努力、外交的挑戦、文化的貢献が顕著であった。

20世紀のイラン：立憲君主制へ向けて

1906年、イランは立憲政体時代の開始という歴史的瞬間を経験した。この発展は、君主の絶対的権力の制限と、より代表的で立憲的な統治を求める社会的・政治的運動の影響を大きく受けた。イラン立憲革命により、1906年にイラン初の憲法が採択され、イランは立憲君主制へと移行した。この憲法は、議会（マジュリス）の創設を規定し、イランの社会と政府を近代化・改革するための法律と機構を整備した。しかし、この時期は、外国からの干渉や国内の勢力圏の分裂が顕著であった。イランはイギリスとロシアの対立に巻き込まれ、それぞれがこの地域での影響力を拡大しようとしていた。これらの大国はそれぞれ異なる「国際秩序」や勢力圏を確立し、イランの主権を制限した。

1908年から1909年にかけての石油の発見は、イランの状況に新たな局面をもたらした。マスジェド・ソレイマン地域で発見されたこの石油は、イランの石油資源を支配しようとする諸外国、特にイギリスの注目を一気に集めた。この発見は、国際舞台におけるイランの戦略的重要性を著しく高めるとともに、イラン国内の力学を複雑にした。このような外圧や天然資源にまつわる利害にもかかわらず、イランは中立政策を維持し、特に第一次世界大戦のような世界的な紛争の際には中立を貫いた。この中立は、自国の自治を守り、資源を開発し政治を支配しようとする外国の影響に抵抗しようとする試みでもあった。20世紀初頭は、イランにとって変化と挑戦の時代であり、政治的近代化への努力、石油の発見による新たな経済的挑戦の出現、複雑な国際環境における航海などが特徴的であった。

第一次世界大戦におけるオスマン帝国

外交工作と同盟の形成

オスマン帝国が1914年に第一次世界大戦に参戦する以前には、イギリス、フランス、ドイツをはじめとする複数の大国を巻き込んだ複雑な外交・軍事工作が行われていた。イギリス、フランスとの同盟の可能性を模索した後、オスマン帝国は最終的にドイツとの同盟を選択した。この決定には、オスマン帝国とドイツとの間にすでに存在した軍事的・経済的関係や、他のヨーロッパの大国の意図に対する認識など、いくつかの要因が影響した。

この同盟にもかかわらず、オスマン帝国は国内の困難と軍事的限界を認識していたため、紛争に直接参戦することには消極的であった。しかし、ダーダネルス海峡事件で状況は一変した。オスマン帝国は軍艦（一部はドイツから譲り受けた）を使って黒海のロシアの港を砲撃した。この行動により、オスマン帝国は中央列強とともに、ロシア、フランス、イギリスをはじめとする連合国との戦争に巻き込まれた。

オスマン帝国の参戦を受けて、イギリスは1915年にダーダネルス海峡作戦を開始した。その目的は、ダーダネルス海峡とボスポラス海峡を掌握し、ロシアへの海路を開くことだった。しかし、この作戦は連合軍にとって失敗に終わり、双方に多くの犠牲者を出す結果となった。同じ頃、イギリスはエジプトに対する支配権を正式に確立し、1914年にイギリス領エジプト保護領を宣言した。この決定は戦略的な動機に基づくもので、イギリスの航路、特にアジアの植民地へのアクセスに不可欠なスエズ運河を確保することが主な目的だった。これらの出来事は、第一次世界大戦中の中東における地政学的状況の複雑さを物語っている。オスマン帝国が下した決断は、自らの帝国にとってだけでなく、戦後の中東の構成にも重要な影響を及ぼした。

アラブの反乱と中東のダイナミクスの変化

第一次世界大戦中、連合国は南部に新たな戦線を開くことでオスマン帝国の弱体化を図り、1916年の有名なアラブの反乱を引き起こした。この反乱は中東の歴史において重要な出来事であり、アラブ民族主義運動の始まりとなった。メッカのシェリフ、フセイン・ベン・アリはこの反乱で中心的な役割を果たした。彼の指導の下、「アラビアのロレンス」として知られるT.E.ロレンスなどの励ましと支援を受けて、アラブ人はオスマン帝国の支配に対抗し、統一アラブ国家の樹立を目指して立ち上がった。この独立と統一への熱望は、民族解放への願望と、イギリス、特にヘンリー・マクマホン将軍による自治の約束が動機となっていた。

アラブの反乱はいくつかの重要な成功を収めた。1917年6月、フセイン・ベン・アリの息子であるファイサルがアカバの戦いに勝利した。この勝利により、オスマン帝国に対する重要な戦線が開かれ、アラブ軍の士気が高まった。アラビアのロレンスやその他のイギリス人将校の協力を得て、ファイサルはヒジャーズのアラブ諸部族をまとめることに成功し、1917年のダマスカス解放につながった。1920年、ファイサルはシリア国王を宣言し、自決と独立を求めるアラブの願望を肯定した。しかし、彼の野心は国際政治の現実に直面した。1916年のサイクス・ピコ協定（英仏間の秘密協定）は、すでに中東の大部分を勢力圏に分割しており、アラブ統一王国への期待は失われていた。アラブの反乱は、戦争中にオスマン帝国を弱体化させる決定的な要因となり、近代アラブ・ナショナリズムの基礎を築いた。しかし、戦後はヨーロッパの委任統治下で中東は多くの国民国家に分割され、フセイン・ベン・アリとその支持者が構想したアラブ統一国家の実現は遠のいた。

内乱とアルメニア人虐殺

第一次世界大戦は、1917年のロシア革命の結果、ロシアが紛争から撤退するなど、複雑な展開と力学の変化によって特徴づけられた。この撤退は、戦争の行方と他の交戦国に大きな影響を与えた。ロシアの撤退により、中央列強、特にドイツへの圧力が緩和され、ドイツはフランスとその同盟国に対して西部戦線に兵力を集中させることができるようになった。この変化は、パワーバランスを維持する方法を模索していたイギリスとその同盟国を悩ませた。

ボリシェヴィキのユダヤ人に関しては、1917年のロシア革命とボリシェヴィズムの台頭が、ロシア国内のさまざまな要因に影響された複雑な現象であったことに注意することが重要である。当時の多くの政治運動と同様、ボリシェヴィキの中にもユダヤ人は存在したが、その存在を過度に解釈したり、単純化した反ユダヤ主義的な物語の推進に利用すべきではない。オスマン帝国に関しては、青年トルコ運動の指導者の一人であり陸軍大臣でもあったエンヴェル・パシャが戦争遂行に重要な役割を果たした。1914年、彼はコーカサス地方でロシア軍に対する悲惨な攻勢を開始し、その結果、サリカミシュの戦いでオスマン帝国は大敗北を喫した。

エンヴェル・パシャの敗北は、アルメニア人大虐殺の勃発など悲劇的な結果をもたらした。エンヴェル・パシャをはじめとするオスマン帝国の指導者たちは、敗戦を説明するスケープゴートを求めて、帝国の少数民族であるアルメニア人がロシアと結託していると非難した。この告発は、アルメニア人に対する組織的な強制送還、虐殺、絶滅のキャンペーンを煽り、現在アルメニア人大虐殺として認識されているものにまで発展した。この大虐殺は、第一次世界大戦とオスマン帝国の歴史における最も暗いエピソードのひとつであり、大規模な紛争と民族憎悪政策の恐怖と悲劇的な結末を浮き彫りにしている。

戦後の和解と中東の再定義

1919年1月に始まったパリ講和会議は、第一次世界大戦後の世界秩序を再定義する上で極めて重要な出来事であった。この会議では、主要連合国の首脳が一堂に会し、破綻したオスマン帝国の領土を含む和平の条件と地政学的将来について話し合った。会議で話し合われた主要な問題のひとつは、中東におけるオスマン帝国領の将来に関するものだった。連合国は、石油資源の支配を含むさまざまな政治的、戦略的、経済的配慮に影響され、この地域の国境線の引き直しを検討していた。会議では理論上、関係諸国がそれぞれの見解を示すことができたが、実際にはいくつかの代表団は疎外されたり、要求が無視されたりした。たとえば、エジプトの独立を議論しようとしたエジプト代表団は、メンバーの一部がマルタに亡命するなど、障害に直面した。このような状況は、ヨーロッパ列強の利害が優先されることが多かった会議での不平等なパワー・ダイナミクスを反映している。

フセイン・ビン・アリの息子でアラブ反乱の指導者であったファイサルは、会議で重要な役割を果たした。彼はアラブの利益を代表し、アラブの独立と自治の承認を主張した。彼の努力にもかかわらず、会議での決定は独立統一国家を求めるアラブの願望を十分に満たすものではなかった。ファイサルはシリアに国家を建設し、1920年にシリア国王を宣言した。1916年のサイクス・ピコ協定に基づくヨーロッパ列強の中東分割の一環であった。したがって、パリ会議とその成果は中東に大きな影響を与え、今日まで続く多くの地域的緊張と紛争の基礎を築いた。下された決定は、第一次世界大戦の戦勝国の利益を反映したものであり、しばしばこの地域の人々の民族的願望を損なうものであった。

フランスを代表するジョルジュ・クレマンソーとアラブ反乱の指導者ファイサルとの間の協定、および中東における新国家創設をめぐる議論は、この地域の地政学的秩序を形成した第一次世界大戦後の重要な要素である。クレマンソーとフェイサルの合意は、フランスにとって非常に有利なものと見なされた。アラブ領土の自治権を確保しようとしたフェイサルは、大幅な譲歩を余儀なくされた。この地域に植民地的・戦略的利益を持つフランスは、パリ会議での立場を利用して、特にシリアやレバノンなどの領土に対する支配権を主張した。レバノン代表団は、フランスの委任統治下に大レバノンという独立国家を創設する権利を獲得した。この決定には、レバノンのマロン派キリスト教社会が、フランスの指導の下、国境を拡大し、ある程度の自治権を持つ国家の樹立を望んでいたことが影響していた。クルド人問題については、クルディスタンの創設が約束された。この約束は、クルド人の民族主義的願望を認め、オスマン帝国を弱体化させる手段でもあった。しかし、この約束の履行は複雑であることが判明し、戦後の条約ではほとんど無視された。

これらの要素は1920年のセーヴル条約に集約され、オスマン帝国の分割が正式に決定された。この条約によって中東の国境が塗り替えられ、フランスとイギリスの委任統治下に新しい国家が誕生した。この条約では、クルド人の自治組織の創設も規定されたが、この規定は実施されることはなかった。セーヴル条約は完全には批准されず、後に1923年のローザンヌ条約に取って代わられたが、この地域の歴史において決定的な出来事だった。この条約は中東の近代的な政治構造の基礎を築いたが、同時に、この地域の民族的、文化的、歴史的現実を無視したために、将来の多くの紛争の種をまいた。

共和制への移行とアタテュルクの台頭

第一次世界大戦終結後、弱体化し圧力を受けていたオスマン帝国は、1920年にセーヴル条約に調印することに同意した。オスマン帝国を解体し、領土を再分配したこの条約は、帝国の命運をめぐる長年にわたる「東方問題」の終結を意味するように思われた。しかし、セーブル条約はこの地域の緊張を終わらせるどころか、民族主義的感情を悪化させ、新たな紛争を引き起こした。

トルコでは、セーヴル条約に反対するムスタファ・ケマル・アタテュルク率いる強力な民族主義レジスタンスが結成された。この民族主義運動は、オスマン帝国領土に深刻な領土損失を課し、外国の影響力を増大させる条約の条項に反対した。レジスタンスは、アルメニア人、アナトリアのギリシア人、クルド人などさまざまな集団と戦い、新しい均質なトルコ民族国家を建設することを目指した。続くトルコ独立戦争は、激しい対立と領土の再編成の時代であった。トルコ民族主義勢力はアナトリアでギリシャ軍を押し返し、他の反乱軍に対抗することに成功した。この軍事的勝利は、1923年のトルコ共和国建国の重要な要素となった。

これらの出来事の結果、1923年、セーヴル条約はローザンヌ条約に取って代わられた。この新しい条約は、新トルコ共和国の国境を承認し、セーヴル条約の最も懲罰的な条項を取り消した。ローザンヌ条約は、近代トルコが主権を持つ独立国家として確立する上で重要な段階を示し、この地域と国際情勢におけるトルコの役割を再定義した。これらの出来事は中東の政治地図を塗り替えただけでなく、オスマン帝国の終焉を意味し、トルコの歴史に新たな1ページを開いた。

カリフ制の廃止とその波紋

1924年のカリフ制の廃止は、何世紀にもわたって続いたイスラム制度の終焉を意味し、中東の近代史における大きな出来事であった。この決定は、トルコ共和国の建国者であるムスタファ・ケマル・アタテュルクが、新トルコ国家の世俗化と近代化を目指した改革の一環として下したものであった。カリフ制の廃止は、伝統的なイスラムの権威構造に打撃を与えた。カリフは預言者モハメッドの時代から、イスラム共同体（ウンマ）の精神的・時間的な長であると考えられていた。カリフの廃止によって、このスンニ派イスラムの中心的な制度は消滅し、イスラム指導者の空白が残された。

トルコのカリフ制廃止に対抗して、オスマン帝国崩壊後にヒジャーズ王となったフセイン・ベン・アリがカリフを宣言した。フセインは預言者ムハンマドの直系子孫であるハシェミット家の一員であり、イスラム世界における精神的・政治的連続性を維持するためにこの地位を主張しようとした。しかし、フセインのカリフに対する主張は広く認められることはなく、短命に終わった。フセインの地位は、アラビア半島の大部分を支配していたサウド家の反対など、内外の挑戦によって弱体化した。アブデラズィーズ・イブン・サウード率いるサウード家の台頭は、やがてヒジャーズの征服とサウジアラビア王国の成立につながった。サウードによるフセイン・ビン・アリーの追放は、アラビア半島における権力の急進的な変化を象徴し、カリフ制への野望の終焉を意味した。この出来事はまた、イスラム世界で進行中の政治的・宗教的変革を浮き彫りにし、多くのイスラム諸国で政治と宗教がより明確な道を歩み始める新時代の幕開けとなった。

第一次世界大戦後の時期は、中東の政治的再定義にとって極めて重要な時期であり、特にフランスとイギリスをはじめとするヨーロッパ列強による重要な介入があった。1920年、シリアで大きな出来事が起こり、この地域の歴史に転機が訪れた。フセイン・ベン・アリの息子でアラブ反乱の中心人物であったファイサルは、オスマン帝国崩壊後のシリアにアラブ王国を樹立し、アラブ統一国家の夢を実現しようとしていた。しかし、彼の野望はフランスの植民地利益という現実に直面することになる。1920年7月のメイサルーンの戦いの後、国際連盟の委任統治下にあったフランスはダマスカスを支配下に置き、ファイサルのアラブ国家を解体し、彼のシリア支配を終わらせた。このフランスの介入は、中東諸国民の民族的願望がしばしばヨーロッパ列強の戦略的利益の影に隠れてしまうという、戦後の複雑な力学を反映していた。シリアの王位を追われたフェイサルは、それでもイラクに新たな運命を見出した。1921年、イギリスの支援のもと、彼はイラクのハシェミット王国の初代国王に任命された。これは、石油が豊富なこの地域に有利な指導力と安定性を確保するためのイギリス側の戦略的な動きであった。

同じ頃、トランスヨルダンでは、イギリスによる別の政治工作が行われた。パレスチナにおけるシオニストの願望を阻止し、委任統治領の均衡を保つため、1921年にトランスヨルダン王国を創設し、フセイン・ベン・アリのもう一人の息子アブダッラーをそこに据えた。この決定は、パレスチナをイギリスの直接支配下に置きつつ、アブダラに統治する領土を提供することを意図したものだった。トランスヨルダンの設立は、近代ヨルダン国家形成の重要な一歩であり、植民地的利害がいかに近代中東の国境と政治構造を形成したかを示すものであった。第一次世界大戦後のこの地域におけるこうした動きは、戦間期における中東政治の複雑さを示している。自国の戦略的・地政学的利益に影響されたヨーロッパの代理国が下した決断は永続的な結果をもたらし、中東に影響を与え続ける国家構造や紛争の基礎を築いた。これらの出来事はまた、この地域の人々の民族的願望とヨーロッパの植民地支配の現実との間の闘争を浮き彫りにしている。

サンレモ会議の波紋

1920年4月に開催されたサンレモ会議は、第一次世界大戦後の歴史、特に中東の歴史にとって決定的な出来事であった。この会議では、オスマン帝国の敗戦と解体後、かつてのオスマン帝国の地方に対する委任統治権の割り当てが焦点となった。この会議で、勝利した連合国は委任統治領の分配を決定した。フランスはシリアとレバノンの委任統治権を獲得し、戦略的に重要で文化的にも豊かな2つの地域を支配することになった。イギリスはトランスヨルダン、パレスチナ、メソポタミアの委任統治権を与えられ、後者はイラクと改名された。これらの決定は、植民地支配国の地政学的、経済的利益、特に資源へのアクセスと戦略的支配の利益を反映したものであった。

こうした動きと並行して、トルコはムスタファ・ケマル・アタテュルクの指導の下、国家の再定義のプロセスに取り組んでいた。戦後、トルコは新たな国境を確立しようとした。この時期には悲劇的な紛争、特に戦争中に行われたアルメニア人大虐殺に続くアルメニア人潰しがあった。1923年、数年にわたる闘争と外交交渉の末、ムスタファ・ケマル・アタテュルクはセーヴル条約の再交渉に成功した。セーヴル条約は1920年にトルコに課されたもので、トルコの民族主義者にとっては屈辱的で受け入れがたいものであった。1923年7月に調印されたローザンヌ条約は、セーヴル条約に代わり、新トルコ共和国の主権と国境を承認した。この条約はオスマン帝国の公式な終焉を意味し、近代トルコ国家の基礎を築いた。

ローザンヌ条約は、ムスタファ・ケマルとトルコの民族主義運動にとって大きな成功だったと考えられている。トルコの国境を再定義しただけでなく、新共和国はセーヴル条約の制約から解放され、国際舞台で新たなスタートを切ることができた。サンレモ会議からローザンヌ条約調印に至るこれらの出来事は、中東に多大な影響を与え、国境、国際関係、そしてこの地域の政治力学をその後数十年にわたって形成した。

連合国の約束とアラブの要求

第一次世界大戦中、オスマン帝国の解体と分割は、イギリス、フランス、ロシアを中心とする連合国の関心の中心であった。これらの列強は、中央列強の同盟国であるオスマン帝国に対する勝利を予期し、その広大な領土の分割を計画し始めた。

第一次世界大戦が激化していた1915年、コンスタンチノープルでイギリス、フランス、ロシアの代表が参加する重要な交渉が行われた。この話し合いの中心は、当時中央列強と同盟関係にあったオスマン帝国の領土の将来についてだった。オスマン帝国は弱体化し、衰退していたため、連合国側は勝利の暁には分割される領土とみなしていた。コンスタンチノープルでの交渉は、戦略的、植民地的な利害によって強く動機づけられていた。各勢力は、地理的位置と資源から戦略的に重要なこの地域での影響力を拡大しようとした。ロシアは特に、地中海へのアクセスに不可欠なボスポラス海峡とダーダネルス海峡の支配に関心を寄せていた。一方、フランスとイギリスは植民地帝国を拡大し、この地域の資源、特に石油へのアクセスを確保しようとしていた。しかし、これらの話し合いはオスマン帝国領の将来に大きな影響を及ぼしたものの、その分割に関する最も重要で詳細な合意は、特に1916年のサイクス・ピコ協定において、後に正式なものとなったことに留意することが重要である。

イギリスの外交官マーク・サイクスとフランスの外交官フランソワ・ジョルジュ＝ピコによって締結された1916年のサイクス＝ピコ協定は、中東の歴史における重要な瞬間であり、第一次世界大戦後のこの地域の地政学的構成に大きな影響を与えた。この協定は、オスマン帝国の領土をイギリス、フランス、そしてある程度ロシアとの間で分割することを定めたものであったが、ロシアの参加は1917年のロシア革命によって無効となった。サイクス・ピコ協定は、中東におけるフランスとイギリスの勢力圏と支配圏を確立した。この協定により、フランスはシリアとレバノンを直接支配または影響力を得ることになり、イギリスはイラク、ヨルダン、パレスチナ周辺地域を同様に支配することになった。しかし、この協定は将来の国家の国境を正確に定めたものではなく、後の交渉と協定に委ねられた。

サイクス・ピコ協定の重要性は、中東の地理的空間に関する集団的記憶の「起源」としての役割にある。この協定は、しばしば現地の民族的、宗教的、文化的アイデンティティを無視した、ヨーロッパ列強のこの地域への帝国主義的介入と操作を象徴している。この協定は中東における国家の創設に影響を与えたが、これらの国家の実際の国境は、その後のパワーバランス、外交交渉、第一次世界大戦後に発展した地政学的現実によって決定された。サイクス・ピコ協定の結果は、戦後フランスとイギリスに与えられた国際連盟の委任統治に反映され、いくつかの近代中東国家の形成につながった。しかし、国境が引かれ、決定されたことは、しばしば現地の民族的、宗教的現実を無視するものであり、この地域に将来の紛争と緊張の種をまいた。この協定の遺産は、現代の中東でも議論と不満の対象であり続け、外国勢力による介入と分裂を象徴している。

この地図は、1916年にフランスとイギリスの間で結ばれたサイクス・ピコ協定で定められたオスマン帝国の領土分割を、直接統治地域と影響力地域に分けて示したものである。

フランスの直接統治を示す「ブルーゾーン」は、後にシリアとレバノンとなる地域をカバーしていた。これは、フランスが戦略的な都市と沿岸地域を直接支配するつもりだったことを示している。イギリスの直接統治下にある「レッドゾーン」は、バグダッドやバスラといった主要都市を擁する将来のイラクと、分離された形で代表されたクウェートを包含していた。この地帯は、産油地域へのイギリスの関心と、ペルシャ湾への玄関口としての戦略的重要性を反映していた。パレスチナ（ハイファ、エルサレム、ガザなどを含む）を代表する「ブラウン・ゾーン」は、サイクス・ピコ協定では直接的な支配という点では明確に定義されていないが、一般的にはイギリスの影響力と関連している。後にイギリスの委任統治領となり、バルフォア宣言とシオニスト運動の結果、政治的緊張と対立の焦点となった。

アラブ地域A」と「アラブ地域B」は、それぞれフランスとイギリスの監督下でアラブの自治が認められた地域である。これは、戦時中に連合国がオスマン帝国に対するアラブの支持を獲得するために奨励した、ある種の自治や独立を求めるアラブの願望に対する譲歩と解釈された。この地図が示していないのは、連合国が戦時中に行った複雑で複数の約束であり、それらはしばしば矛盾していたため、合意が明らかになった後に地元住民の間に裏切られたという感情が生まれた。この地図はサイクス・ピコ協定を単純化したもので、実際はもっと複雑で、政治的発展や紛争、国際的圧力の結果、時とともに変化していった。

1917年のロシア革命後、ロシアのボリシェヴィキがサイクス・ピコ協定を暴露したことは、中東地域だけでなく、国際的にも大きな衝撃を与えた。ボリシェヴィキはこれらの密約を暴露することで、西欧列強、特にフランスとイギリスの帝国主義を批判し、自決と透明性の原則に対する自らのコミットメントを示そうとした。サイクス・ピコ協定は、19世紀から20世紀初頭にかけてヨーロッパ列強を悩ませてきた複雑な外交問題である「東洋問題」の長いプロセスの始まりではなく、むしろ集大成であった。このプロセスは、衰退しつつあったオスマン帝国の領土に対する影響力の管理と共有に関わるものであり、サイクス＝ピコ協定はこのプロセスにおける決定的な一歩であった。

この協定の下で、フランスはシリアとレバノンに勢力圏を確立し、イギリスはイラク、ヨルダン、パレスチナ周辺地域の支配権または影響力を獲得した。その意図は、大国の勢力圏の間に緩衝地帯を作ることであり、この地域で競合する利害を持つイギリスとロシアの間にもあった。このような構成は、インドやその他の地域での競争によって示された、これらの大国間の共存の難しさへの対応でもあった。サイクス・ピコ協定の公表はアラブ世界で強い反発を招き、戦争中にアラブの指導者たちと交わした約束に対する裏切りとみなされた。この暴露は欧米列強に対する不信感を悪化させ、この地域の民族主義的、反帝国主義的願望を煽った。中東の近代的な国境と、この地域に影響を与え続ける政治力学の基礎を築いたのである。

=アルメニア人虐殺

歴史的背景とジェノサイドの始まり（1915-1917年）

第一次世界大戦は、激しい紛争と政治的動乱の時代であったが、20世紀初頭の最も悲劇的な出来事の一つであるアルメニア人大虐殺によっても特徴づけられた。この大虐殺は1915年から1917年の間にオスマン帝国の青年トルコ政府によって行われたが、暴力行為や国外追放はそれ以前から始まり、それ以降も続いた。

この悲劇的な時期に、オスマン帝国の少数キリスト教民族であるアルメニア人は、強制追放、大量処刑、死の行進、計画的飢饉などのキャンペーンによって組織的に標的にされた。オスマン帝国当局は、「アルメニア人問題」と見なされるものを解決するための隠れ蓑と口実として戦争を利用し、アナトリアと帝国の他の地域からアルメニア人を排除する目的で、これらの行動を組織化した。犠牲者数の見積もりはさまざまだが、最大150万人のアルメニア人が死亡したと広く受け入れられている。アルメニア人虐殺は、アルメニア人の集団的記憶に深い足跡を残し、世界のアルメニア人コミュニティに永続的な影響を与えた。それは最初の近代的大量虐殺のひとつとされ、1世紀以上にわたってトルコとアルメニアの関係に影を落とした。

アルメニア人大虐殺の認定は、依然として微妙で議論の多い問題である。多くの国や国際機関がジェノサイドを公式に承認しているが、特にジェノサイドとすることに異議を唱えているトルコとの間では、一定の議論や外交的緊張が続いている。アルメニア人虐殺は国際法にも影響を及ぼし、ジェノサイドの概念の発展に影響を与え、将来的にこのような残虐行為を防止するための努力を促すことになった。この沈痛な出来事は、理解と和解に基づく共通の未来を築く上で、歴史的記憶と過去の不正義を認識することの重要性を強調している。

アルメニアの歴史的ルーツ

アルメニア人の歴史は豊かで古く、キリスト教時代のはるか昔にさかのぼる。アルメニアの民族主義的伝統と神話によれば、彼らのルーツは紀元前200年、あるいはそれ以前にまでさかのぼる。このことは、アルメニア人が何千年もの間、アルメニア高原を占領してきたことを示す考古学的、歴史的証拠によって裏付けられている。歴史上のアルメニアは、しばしば上アルメニアまたは大アルメニアと呼ばれ、現代のトルコ東部、アルメニア、アゼルバイジャン、グルジア、現代のイラン、イラクの一部を含む地域に位置していた。この地域は、紀元前9世紀から6世紀にかけて栄えた古代アルメニアの前身とされるウラルトゥ王国発祥の地である。アルメニア王国は、ウラルトゥ王国の滅亡後、アケメネス朝への統合を経て、紀元前6世紀初頭に正式に成立し、承認された。紀元前1世紀、ティグラン大王の治世に最盛期を迎え、一時はカスピ海から地中海まで広がる帝国を形成するまでに拡大した。

この地域におけるアルメニア人の存在の歴史的な深さは、西暦301年にアルメニアが初めてキリスト教を国教として公式に採用したことにも示されている。アルメニア人は、侵略やさまざまな外国帝国の支配にもかかわらず、何世紀にもわたって独自の文化的・宗教的アイデンティティを維持してきた。この長い歴史は、20世紀初頭のアルメニア人大虐殺のような深刻な苦難に直面しても、時代を超えて生き延びてきた強い民族的アイデンティティを形成してきた。アルメニアの神話や歴史的記述は、時に民族主義的な精神で誇張されることもあるが、アルメニア人の文化的豊かさと回復力に貢献してきた現実の重要な歴史に基づいている。

最初のキリスト教国家アルメニア

アルメニアは、キリスト教を国教として公式に採用した最初の王国という歴史的な称号を持っている。この記念すべき出来事は、ティリダテス3世の治世、西暦301年に起こったもので、アルメニア教会の初代教主となった聖グレゴリウス・イルミナトールの布教活動に大きな影響を受けた。アルメニア王国のキリスト教への改宗は、コンスタンティヌス帝の下、313年のミラノ勅令以降、キリスト教を支配的な宗教として採用し始めたローマ帝国の改宗に先行した。アルメニア人の改宗は、アルメニア人の文化的・民族的アイデンティティに大きな影響を与えた重要な過程であった。キリスト教の導入は、アルメニア教会や修道院の独特な建築を含むアルメニア文化や宗教芸術の発展につながり、5世紀初頭には聖メスロップ・マシュトッツによってアルメニア文字が創作された。このアルファベットのおかげで、聖書やその他の重要な宗教文書の翻訳を含むアルメニア文学が繁栄し、アルメニア人のキリスト教徒としてのアイデンティティが強化された。アルメニアは、しばしば競合する大帝国の国境に位置し、非キリスト教的な近隣諸国に囲まれていたため、最初のキリスト教国家としての地位は、政治的・地政学的な意味合いも持っていた。この区別は、何世紀にもわたってアルメニアの役割と歴史を形成するのに役立ち、キリスト教の歴史においても、中東とコーカサスの地域史においても、アルメニアを重要な存在にしている。

キリスト教が国教として採用された後のアルメニアの歴史は複雑で、しばしば波乱に満ちていた。数世紀にわたる近隣の帝国との紛争や相対的な自治の時代を経て、アルメニア人は7世紀のアラブ征服によって大きな変化を経験した。

預言者モハメッドの死後、イスラム教が急速に広まり、アラブ軍は西暦640年頃、アルメニアの大部分を含む中東の広大な地域を征服した。この時期、アルメニアはビザンチンの影響とアラブのカリフとの間に分断され、アルメニア地域の文化的・政治的分裂を招いた。アラブ支配の時代、そしてその後のオスマン帝国の時代、アルメニア人はキリスト教徒として、一般的に「ディミー」（イスラム法の下で保護されるが劣等な非ムスリムのカテゴリー）に分類された。この地位は彼らに一定の保護を与え、宗教を実践することを許したが、特定の税金や社会的・法的な制限も課された。歴史的アルメニアの大部分は、19世紀から20世紀初頭にかけてオスマン帝国とロシア帝国の間に挟まれた。この時期、アルメニア人は自分たちの文化的・宗教的アイデンティティを守ろうと努める一方で、政治的課題の増大に直面した。

スルタン・アブデュルハミド2世の治世下（19世紀後半）、オスマン帝国は汎イスラム主義政策を採用し、オスマン帝国の力の衰退と内外の圧力に対応するため、帝国内の多様なイスラム民族を統合しようとした。この政策はしばしば帝国内の民族的・宗教的緊張を悪化させ、アルメニア人や他の非イスラム集団に対する暴力につながった。数万人のアルメニア人が殺害された19世紀末のハミディアンの虐殺は、1915年のアルメニア人虐殺に先行し、その伏線となった暴力の悲劇的な例である。これらの出来事は、ナショナリズムの台頭と帝国の衰退に直面し、政治的・宗教的統一を求める帝国において、アルメニア人やその他の少数民族が直面した困難を浮き彫りにした。

サン＝ステファノ条約とベルリン会議

1878年に調印されたサン＝ステファノ条約は、国際的な関心事となったアルメニア問題にとって極めて重要な出来事であった。この条約は、ロシア帝国の手によってオスマン帝国が大敗を喫した1877年から1878年にかけての露土戦争の末期に締結された。サン・ステファノ条約で最も注目すべき点のひとつは、オスマン帝国にキリスト教徒、特にアルメニア人に有利な改革を実施し、彼らの生活条件を改善することを要求した条項である。これは暗黙のうちに、アルメニア人が受けた虐待と国際的な保護の必要性を認めたものであった。しかし、条約で約束された改革の実施はほとんど効果がなかった。戦争と内圧で弱体化したオスマン帝国は、外国による内政干渉と受け取られかねない譲歩を認めたがらなかった。さらに、サン＝ステファノ条約の条項は同年末のベルリン会議によって見直され、イギリスやオーストリア＝ハンガリーをはじめとする他の大国の懸念に応える形で調整された。

それでもベルリン会議はオスマン帝国に改革を求める圧力をかけ続けたが、実際にはアルメニア人の状況を改善することはほとんどできなかった。このような行動の欠如は、帝国内の政治的不安定と民族的緊張の高まりと相まって、最終的には1890年代のハミディアンの虐殺、そして後の1915年のアルメニア人大虐殺へとつながる環境を作り出した。サン・ステファノ条約によるアルメニア問題の国際化は、ヨーロッパ列強がキリスト教少数派の保護を名目に、オスマン帝国により直接的な影響力を行使し始めた時代の幕開けとなった。しかし、改革の約束とその実行の間のギャップは、アルメニア人に悲劇的な結末をもたらす、果たされなかった約束の遺産を残した。

19世紀後半から20世紀初頭にかけては、オスマン帝国のアルメニア人とアッシリア人の共同体にとって、大きな暴力の時代であった。特に1895年と1896年は、スルタン・アブデュルハミド2世にちなんでハミディアンの虐殺と呼ばれる大規模な虐殺が行われた。これらの虐殺は、抑圧的な税金、迫害、サンステファノ条約で約束された改革の欠如に対するアルメニア人の抗議に対応して実行された。1908年のクーデターで政権を握った改革派民族主義運動である青年トルコ人は、当初オスマン帝国内の少数民族の希望の源とみなされていた。しかし、この運動の急進派は、結局、前任者たちよりもさらに攻撃的で民族主義的な政策を採用した。均質なトルコ国家を建設する必要性を確信した彼らは、アルメニア人やその他の非トルコ系少数民族を国家構想の障害物とみなした。アルメニア人に対する組織的な差別が強まり、反逆罪や帝国の敵、特にロシアとの共謀に対する非難が煽られた。この疑惑と憎悪の雰囲気が、1915年に始まった大量虐殺の温床となった。この大量虐殺キャンペーンの最初の行為のひとつが、1915年4月24日にコンスタンチノープルで行われたアルメニア人知識人と指導者の逮捕と殺害であった。

集団追放、シリアの砂漠への死の行進、虐殺が続き、殺害されたアルメニア人は150万人にのぼると推定されている。死の行進に加え、黒海で意図的に沈められた船にアルメニア人が強制的に乗せられたという報告もある。こうした恐怖に直面し、生き延びるためにイスラム教に改宗したアルメニア人もいれば、身を隠したり、クルド人など同情的な隣人に保護されたアルメニア人もいた。同じ頃、アッシリア人も1914年から1920年にかけて同様の残虐行為に苦しんでいた。オスマン帝国に認められたミレット（自治共同体）として、アッシリア人はある程度の保護を享受していたはずだった。しかし、第一次世界大戦とトルコのナショナリズムの中で、彼らは組織的な絶滅作戦の対象となった。これらの悲劇的な出来事は、差別、非人間化、過激主義がいかに集団暴力行為につながるかを示している。アルメニア人虐殺とアッシリア人虐殺は、このような残虐行為が二度と起こらないようにするために、追悼、認識、虐殺防止の重要性を強調する歴史の暗黒の章である。

トルコ共和国とジェノサイドの否定へ向けて

1919年、連合国によるイスタンブールの占領と、戦争中に行われた残虐行為に責任を負うオスマン・トルコ政府高官を裁くための軍法会議の設置は、特にアルメニア人虐殺をはじめとする犯罪に正義をもたらす試みであった。しかし、アナトリアの情勢は不安定で複雑なままだった。ムスタファ・ケマル・アタテュルクに率いられたトルコの民族主義運動は、オスマン帝国を解体し、トルコに厳しい制裁を課した1920年のセーヴル条約の条項を受けて急速に発展した。ケマル派はこの条約を屈辱であり、トルコの主権と領土保全に対する脅威であるとして拒否した。

条約によって保護されていたトルコ国内のギリシア正教徒が、ギリシアとトルコの対立に巻き込まれたのである。1919年から1922年にかけてのギリシャとトルコの戦争によって、ギリシャ系住民とトルコ系住民の間の緊張は大規模な暴力と人口交換に発展した。第一次世界大戦中、ダーダネルス海峡の防衛者として名を馳せたムスタファ・ケマルは、青年トルコの有力メンバーであったが、アルメニア人虐殺を「恥ずべき行為」と述べたと引用されることがある。しかし、こうした主張には論争や歴史的な議論がつきまとう。大虐殺に関するケマルと新生トルコ共和国の公式見解は、大虐殺を否定し、意図的な絶滅政策ではなく、戦時状況や内乱によるものだとするものだった。

アナトリアへの抵抗とトルコ共和国樹立の闘争の間、ムスタファ・ケマルとその支持者たちは、統一されたトルコの国民国家を建設することに集中し、この国家プロジェクトを分裂させたり弱体化させたりしたかもしれない過去の出来事を認めることは避けられた。それゆえ、第一次世界大戦後の時期は、大きな政治的変化、紛争後の正義の試み、そしてこの地域における新たな国民国家の出現によって特徴づけられ、新生トルコ共和国はオスマン帝国の遺産から独立して独自のアイデンティティと政治を定義しようとした。

トルコの建国

ローザンヌ条約と新しい政治的現実（1923年）

1923年7月24日に調印されたローザンヌ条約は、トルコと中東の現代史において決定的な転換点となった。主にムスタファ・ケマル・アタテュルク率いるトルコ国民の抵抗によるセーブル条約の失敗後、連合国は再交渉を余儀なくされた。戦争で疲弊し、領土保全に固執するトルコの現実に直面した連合国は、トルコの民族主義者たちによって確立された新たな政治的現実を認めざるを得なかった。ローザンヌ条約は、国際的に認められた現代トルコ共和国の国境を確立し、クルド人国家の創設を規定し、アルメニア人の一定の保護を認めていたセーヴル条約の条項を取り消した。ローザンヌ条約は、クルド人国家の創設やアルメニア人に対するいかなる措置も盛り込まなかったことで、「クルド人問題」と「アルメニア人問題」に対する国際レベルでの扉を閉ざし、これらの問題は未解決のまま残された。

同時に、この条約はギリシャとトルコの間の人口交換を正式なものとし、「トルコ領土からのギリシャ人の追放」という、強制的な人口移動とアナトリアとトラキアにおける歴史的共同体の終焉という痛ましいエピソードにつながった。ローザンヌ条約調印後、第一次世界大戦中に政権を握っていた青年トルコ人として知られる連合進歩委員会（CUP）は正式に解散した。その指導者の何人かは亡命し、何人かはアルメニア人虐殺や戦争の破壊的政策に関与したことへの報復として暗殺された。

その後の数年間で、トルコ共和国は統合され、アナトリアの主権と完全性を守ることを目的とした民族主義団体がいくつか生まれた。宗教はナショナル・アイデンティティの構築に一役買い、「キリスト教西側」と「イスラム教アナトリア」の区別がしばしば描かれた。この言説は、国家の結束を強化し、トルコ国家への脅威とみなされる外国の影響や介入に対する抵抗を正当化するために用いられた。それゆえ、ローザンヌ条約は現代トルコ共和国の礎石とみなされており、その遺産はトルコの国内政策や外交政策、近隣諸国や国境内の少数民族との関係を形成し続けている。

ムスタファ・ケマル・アタテュルクの到着とトルコ民族抵抗運動（1919年）

1919年5月、ムスタファ・ケマル・アタテュルクがアナトリアに到着したことは、トルコの独立と主権を求める闘いの新たな局面の始まりを意味した。連合国の占領とセーヴル条約に反対した彼は、トルコ民族抵抗運動の指導者としての地位を確立した。その後の数年間、ムスタファ・ケマルはいくつかの重要な軍事作戦を指揮した。1921年のアルメニア人との戦い、国境を再定義するための南アナトリアでのフランスとの戦い、1919年にイズミル市を占領し西アナトリアに進出してきたギリシャ人との戦いなどである。これらの紛争は、オスマン帝国の廃墟に新しい国家を樹立しようとするトルコの民族主義運動の重要な要素であった。この地域におけるイギリスの戦略は複雑だった。一方ではギリシア人とトルコ人、他方ではトルコ人とイギリス人の対立が拡大する可能性に直面したイギリスは、ギリシア人とトルコ人を互いに戦わせることで、特に石油が豊富で戦略的に重要な領土であるイラクなど、他の場所に努力を集中させることができるという利点を考えた。

ギリシャ・トルコ戦争は1922年、トルコの勝利とギリシャのアナトリアからの撤退で頂点に達し、ギリシャにとっては小アジアの大惨事となり、トルコ民族主義勢力にとっては大勝利となった。ムスタファ・ケマルによる軍事作戦の勝利により、セーヴル条約の再交渉が可能となり、1923年にはトルコ共和国の主権を認め、国境を再定義するローザンヌ条約が締結された。ローザンヌ条約と同時に、ギリシャとトルコの人口交換条約が締結された。これにより、ギリシャ正教徒とトルコ系イスラム教徒が両国の間で強制的に交換され、より民族的に均質な国家を目指すことになった。フランス軍を撃退し、国境協定を締結し、ローザンヌ条約に調印した後、ムスタファ・ケマルは1923年10月29日にトルコ共和国を宣言し、初代大統領に就任した。共和国宣言は、多民族・多宗教国家であったオスマン帝国の残滓の上に、近代的で世俗的かつ民族主義的なトルコ国家を建設しようとしたムスタファ・ケマルの努力の集大成であった。

国境の形成とモスルとアンティオキア問題

1923年にローザンヌ条約が締結され、トルコ共和国が国際的に承認され、国境が再定義された後も、特にアンティオキアとモスル地域に関する未解決の国境問題が残っていた。これらの問題を解決するためには、さらなる交渉と国際機関の介入が必要であった。アンティオキア市は、歴史的に豊かで文化的に多様なアナトリア南部に位置し、アンティオキアを含むシリアの委任統治権を行使していたトルコとフランスの間で争いの対象となっていた。多文化的な過去と戦略的重要性を持つこの都市は、両国の緊張の的だった。結局、交渉の末、アンティオキアはトルコに与えられたが、この決定は論争と緊張の種となった。モスル地域の問題はさらに複雑だった。石油が豊富なモスル地域は、トルコとイラクを委任統治していたイギリスの両方が領有権を主張していた。トルコは、歴史的、人口学的な論拠に基づいて、モスル地域を自国の国境に含めたいと考え、イギリスは、戦略的、経済的な理由、特に石油の存在から、モスル地域をイラクに含めることを支持した。

この紛争を解決するため、国際連合の前身である国際連盟が介入した。交渉の末、1925年に合意に達した。この協定では、モスル地域はイラクの一部となるが、トルコは特に石油収入の分配という形で金銭的補償を受けることになった。この協定には、トルコがイラクとその国境を公式に承認することも定められていた。この決定は、トルコ、イラク、イギリス間の関係を安定させる上で極めて重要であり、イラクの国境を定義する上で重要な役割を果たし、中東の将来の発展に影響を与えた。これらの交渉とその結果としての合意は、中東における第一次世界大戦後の力学の複雑さを物語っている。この地域の近代的な国境が、歴史的な主張、戦略的・経済的な考慮、国際的な介入などが入り混じって形成され、しばしば地元住民の利益よりも植民地支配国の利益を反映したものであったことを示している。

ムスタファ・ケマル・アタテュルクの急進的改革

第一次世界大戦後のトルコは、新トルコ共和国の近代化と世俗化を目指したムスタファ・ケマル・アタテュルクによる急進的な改革と変革によって特徴づけられる。1922年、トルコ議会がオスマン・トルコのスルタン制を廃止するという重要な一歩を踏み出し、数世紀にわたる帝国支配に終止符を打ち、トルコの新首都アンカラに政治権力を集中させた。1924年には、カリフ制の廃止というもうひとつの大きな改革が行われた。この決定により、オスマン帝国の特徴であったイスラム教の宗教的・政治的指導力が排除され、国家の世俗化への決定的な一歩となった。この廃止と並行して、トルコ政府は、国内の宗教問題を監督・規制するための機関であるディヤネット（宗教問題大統領府）を創設した。この組織の目的は、宗教問題を国家の管理下に置き、宗教が政治的目的のために利用されないようにすることだった。その後、ムスタファ・ケマルは、しばしば「権威主義的近代化」と呼ばれる、トルコの近代化を目指した一連の改革を実施した。これらの改革には、教育の世俗化、服装規定の改革、グレゴリオ暦の採用、イスラム宗教法に代わる民法の導入などが含まれた。

均質なトルコ国民国家を作る一環として、少数民族や異なる民族グループに対する同化政策が実施された。これらの政策には、すべての国民にトルコ姓を名乗らせること、トルコ語とトルコ文化を採用するよう奨励すること、宗教学校を閉鎖することなどが含まれた。これらの施策は、トルコ人という共通のアイデンティティのもとに国民を統一することを目指したが、同時に少数民族の文化的権利や自治の問題も提起した。これらの急進的な改革はトルコ社会を変革し、近代トルコの基礎を築いた。ムスタファ・ケマルの、近代的で世俗的で単一的な国家を作りたいという願望を反映したものであり、同時に戦後の複雑な民族主義的願望を反映したものであった。これらの変化はトルコの歴史に大きな影響を与え、今日もトルコの政治と社会に影響を与え続けている。

1920年代から1930年代にかけてのトルコは、ムスタファ・ケマル・アタテュルクの指導の下、国の近代化と西欧化を目指した一連の急進的な改革によって特徴づけられた。これらの改革は、トルコの社会、文化、政治生活のほとんどすべての側面に影響を与えた。最初の施策のひとつが教育省の創設であり、教育制度の改革とケマル主義イデオロギーの推進において中心的な役割を果たした。1925年、最も象徴的な改革のひとつは、トルコ国民の外見と服装を近代化する政策の一環として、伝統的なフェズに代わってヨーロッパ帽を着用させたことである。

法改正も重要なもので、スイス民法をはじめとする西欧のモデルに触発された法規範が採用された。これらの改革の目的は、シャリーア（イスラム法）に基づくオスマン帝国の法制度を、近代的で世俗的な法制度に置き換えることだった。トルコはまた、メートル法とグレゴリオ暦を採用し、休息日を（イスラム教国で伝統的に守られてきた）金曜日から日曜日に変更することで、西欧の標準に合わせた。最も急進的な改革のひとつは、1928年にアルファベットをアラビア文字から修正ラテン文字に変更したことである。この改革の目的は、識字率の向上とトルコ語の近代化にあった。1931年に設立されたトルコ歴史研究所は、トルコの歴史を再解釈し、トルコの国民的アイデンティティを促進するための幅広い取り組みの一環であった。同じ精神で、トルコ語の純化政策はアラビア語やペルシャ語の借用を排除し、トルコ語とトルコ文化の古代の起源と優位性を主張する民族主義的イデオロギーである「太陽語」理論を強化することを目的としていた。

クルド人問題については、ケマル主義政府は同化政策を追求し、クルド人を「山のトルコ人」とみなし、彼らをトルコの国民的アイデンティティに統合しようとした。この政策は、特に1938年のクルド人および非イスラム系住民への弾圧において、緊張と対立を招いた。ケマリスト時代はトルコにとって大きな変革の時代であり、近代的で世俗的かつ均質な国民国家を作ろうとする努力が顕著であった。しかし、こうした改革は、近代化を目指した進歩的なものであった一方で、権威主義的な政策や同化への努力も伴っており、現代のトルコに複雑で、時に物議を醸す遺産を残している。

1923年の共和国建国から始まったトルコのケマリスト時代は、国家の中央集権化、国有化、世俗化、そして社会のヨーロッパ化を目指した一連の改革によって特徴づけられた。ムスタファ・ケマル・アタテュルクが主導したこれらの改革は、進歩と近代化の障害とみなされていたオスマン帝国の帝国的・イスラム的過去との決別を目指した。その目的は、西洋の価値観や基準に沿った近代的なトルコを作ることだった。このような観点から、オスマン帝国とイスラムの遺産はしばしば否定的に描かれ、後進性や蒙昧主義と結びつけられた。西側へのシフトは、政治、文化、法律、教育、そして日常生活においても顕著であった。

多党制と近代化と伝統の緊張関係（1950年以降）

しかし、1950年代に多党制が導入されると、トルコの政治状況は変わり始めた。共和国人民党（CHP）の下で一党独裁国家として運営されてきたトルコは、政治的多元主義に門戸を開き始めた。この移行に緊張がなかったわけではない。ケマル主義時代に疎外されがちだった保守派は、ケマル主義改革の一部、特に世俗主義と西欧化に関する改革に疑問を呈し始めた。世俗主義と伝統的価値観、西欧化とトルコ的・イスラム的アイデンティティの間の論争は、トルコ政治において繰り返し取り上げられるテーマとなった。保守主義政党やイスラム主義政党が台頭し、ケマル主義の遺産に疑問を呈し、特定の伝統的・宗教的価値観への回帰を訴えている。

この政治的ダイナミズムは時に弾圧や緊張を招き、さまざまな政権が多様化する政治環境の中で権力を強化しようとしている。特に1960年、1971年、1980年の軍事クーデター、そして2016年のクーデター未遂のような政治的緊張と抑圧の時期は、近代化と伝統、世俗主義と宗教性、西欧化とトルコ的アイデンティティのバランスを取るというトルコが直面した挑戦の証である。1950年以降のトルコでは、ケマリストの遺産と伝統的価値観への回帰を求める一部の国民の願望との間で、複雑かつ時に相反するバランスの再構築が見られ、現代トルコ社会における近代化と伝統の間の継続的な緊張を反映している。

トルコとその内的課題：民族と宗教の多様性の管理

西側諸国の戦略的同盟国として、特に1952年のNATO加盟以来、トルコは西側諸国との関係と自国内の政治力学を調和させなければならなかった。1950年代に導入された複数政党制は、より民主的な統治形態への移行を反映したものであり、この和解における重要な要素であった。しかし、この移行は不安定な時期や軍事介入によって特徴づけられてきた。実際、トルコは1960年、1971年、1980年、そして2016年と、およそ10年ごとに軍事クーデターを経験している。これらのクーデターは、秩序を回復し、トルコ共和国の原則、特にケマル主義と世俗主義を守るために必要であるとして、しばしば軍によって正当化された。各クーデターの後、軍は一般的に文民統治に戻すために新たな選挙を招集したが、軍はケマル主義イデオロギーの保護者としての役割を果たし続けた。

しかし、2000年代以降、トルコの政治情勢は、特に公正発展党（AKP）をはじめとする保守・イスラム主義政党の台頭によって大きく変化した。レジェップ・タイイップ・エルドアン率いるAKPは、いくつかの選挙で勝利し、長期にわたって政権を維持した。AKP政権は、より保守的でイスラム的な価値観を標榜しているにもかかわらず、軍によって打倒されたことはない。これは、ケマル主義の原則から逸脱しているとみなされた政権がしばしば軍事介入の対象となった過去数十年とは異なることを意味する。トルコの保守政権が相対的に安定していることは、軍と民間の政党間の力の均衡が崩れていることを示唆している。この背景には、軍の政治力を削ぐことを目的とした一連の改革と、保守的でイスラム的な価値観を反映した統治をますます受け入れるようになったトルコ国民の態度の変化がある。現代トルコの政治力学は、世俗的なケマリスト主義の伝統と、保守的でイスラム主義的な傾向の高まりの間を行き来しながら、複数政党主義と西側諸国との同盟へのコミットメントを維持している国の課題を反映している。

現代のトルコは、民族的・宗教的多様性の管理など、さまざまな内的課題に直面してきた。特にクルド人に対する同化政策は、トルコのナショナリズムを強化する上で重要な役割を果たしてきた。このような状況は、特にオスマン帝国下で特定の宗教的少数派に与えられたミレット（自治共同体）の地位の恩恵を受けていない少数派クルド人との緊張や対立につながっている。20世紀におけるヨーロッパの反ユダヤ主義や人種差別主義の影響もトルコに及んだ。1930年代、ヨーロッパの政治的・社会的潮流の影響を受けた差別的・排外主義的な思想がトルコにも現れ始めた。このため、1934年にトラキアでユダヤ人に対するポグロムが発生し、ユダヤ人社会が標的となり、攻撃され、避難を余儀なくされるなど、悲劇的な出来事が起こった。

さらに、1942年に導入された富裕税法（Varlık Vergisi）も、ユダヤ人、アルメニア人、ギリシア人など、トルコ人やイスラム教徒以外の少数民族に主に影響を与えた差別的措置であった。この法律は、非イスラム教徒に不釣り合いなほど高い法外な税金を富に課し、払えない者は、特にトルコ東部のアシュカレの労働収容所に送られた。これらの政策や出来事は、トルコ社会における民族的・宗教的緊張を反映したものであり、トルコのナショナリズムが時に排他的・差別的に解釈された時代でもあった。また、多数の民族や宗教集団が共存するアナトリアのような多様な地域で国民国家が形成される過程の複雑さを浮き彫りにした。この時期のトルコにおける少数民族の扱いは、国内の多様性を管理しながら統一された国民的アイデンティティを模索するトルコが直面した課題を反映し、今でも繊細で論争の的となっている。これらの出来事は、トルコの異なる民族・宗教間の関係にも長期的な影響を与えた。

世俗主義と世俗主義の分離：ケマリスト時代の遺産

世俗化と世俗主義の区別は、異なる歴史的・地理的文脈における社会的・政治的力学を理解する上で重要である。世俗化とは、社会、制度、個人が宗教的影響や規範から離れ始める歴史的・文化的プロセスを指す。世俗化された社会では、宗教が公共生活、法律、教育、政治、その他の分野に対する影響力を徐々に失っていく。このプロセスは、必ずしも個人が個人レベルで宗教的でなくなることを意味するのではなく、むしろ宗教が公的な問題や国家から切り離された私的な問題となることを意味する。世俗化は多くの場合、近代化、科学技術の発展、社会規範の変化と関連している。一方、世俗主義とは、国家が宗教問題に関して中立であることを宣言する制度的・法的政策である。国家を宗教機関から切り離し、政府の決定や公共政策が特定の宗教教義に影響されないようにする決定である。世俗主義は、深い宗教社会と共存することが可能である。理論的には、世俗主義は信教の自由を保障し、すべての宗教を平等に扱い、特定の宗教を優遇することを避けることを目的としている。

歴史的、現代的な例を見ると、この2つの概念の組み合わせはさまざまである。例えば、ヨーロッパ諸国の中には、国家と特定の教会との公式な結びつきを維持しながら、大幅な世俗化を行った国もある（イギリスとイングランド国教会など）。一方、フランスのように厳格な世俗主義（ライシテ）を採用しながらも、歴史的に宗教的伝統が色濃く残っている国もある。トルコでは、ケマル主義の時代にモスクと国家の分離という厳格な世俗主義が導入されたが、一方でイスラム教が人々の私生活において重要な役割を果たし続けた社会でもあった。ケマリストの世俗主義政策は、西欧のモデルからインスピレーションを得ながら、イスラム教を中心とした社会的・政治的組織の長い歴史を持つ社会の複雑な背景を乗り越え、トルコの近代化と統一を目指した。

第二次世界大戦後のトルコでは、特に少数民族に影響を及ぼし、国内の民族的・宗教的緊張を悪化させる事件が頻発した。その中でも、1955年にテッサロニキ（当時ギリシャ）にあったムスタファ・ケマル・アタテュルクの生家が爆破された事件は、トルコ近代史における最も悲劇的な出来事のひとつ、イスタンブール・ポグロムのきっかけとなった。イスタンブール・ポグロムは、1955年9月6日から7日にかけての事件としても知られ、主に市内のギリシャ人コミュニティに対するものであったが、アルメニア人やユダヤ人をはじめとする他の少数民族に対しても行われた一連の暴力的な襲撃事件であった。これらの攻撃は、アタテュルクの生家が爆破されるという噂に端を発し、ナショナリストや反マイノリティの感情によって悪化した。暴動は大規模な財産の破壊、暴力、多くの人々の避難という結果をもたらした。

この出来事はトルコにおけるマイノリティの歴史の転換点となり、イスタンブールのギリシャ人人口は大幅に減少し、他のマイノリティの間では全般的な不安感が広がった。イスタンブールのポグロムはまた、国民的アイデンティティ、民族的・宗教的多様性、多様な国民国家における調和の維持という課題をめぐるトルコ社会の根底にある緊張を明らかにした。それ以来、トルコにおける民族的・宗教的マイノリティの割合は、移住や同化政策、時には共同体間の緊張や対立など、さまざまな要因によって大幅に減少してきた。現代のトルコは寛容で多様性のある社会というイメージを広めようとしているが、このような歴史的事件の遺産は、異なるコミュニティ間の関係や、少数民族に対する国の政策に影響を与え続けている。トルコにおける少数民族の状況は、多様性を管理し、国境内のすべての共同体の権利と安全を守る上で、多くの国家が直面している課題を示しており、依然として微妙な問題である。

アレビ人

トルコ共和国建国がアレヴィ派に与えた影響（1923年）

1923年のトルコ共和国建国とムスタファ・ケマル・アタテュルクによる世俗主義改革は、アレヴィ派を含むトルコのさまざまな宗教的・民族的集団に大きな影響を与えた。イスラム教の中でも独特の宗教的・文化的集団であり、主流のスンナ派とは異なる信仰を実践するアレヴィは、トルコ共和国の建国をある種の楽観主義をもって迎えた。世俗主義と世俗化が約束されたことで、しばしば差別の対象となり、時には暴力の対象となっていたオスマン帝国時代と比べ、より大きな平等と信教の自由が期待されたのである。

しかし、1924年にカリフ制が廃止されると、トルコ政府は宗教問題を規制し、管理しようとした。ディヤネットは宗教を国家が統制し、共和制的・世俗的価値観に適合したイスラム教を推進することを目的としていたが、実際にはトルコの多数派であるスンニ派を優遇することが多かった。この政策はアレヴィ・コミュニティに問題を引き起こしてきた。アレヴィ・コミュニティは、自分たちの宗教的信条や慣習にそぐわないイスラム教を国家が推進することで、疎外されていると感じてきた。トルコ共和国時代のアレヴィの状況は、頻繁に迫害を受けていたオスマン帝国時代に比べればはるかに改善されたものの、宗教的承認や権利に関する課題に直面し続けた。

長年にわたり、アレヴィ教徒は自分たちの礼拝所（セメヴィ）を公式に認め、宗教問題における公正な代表権を求めて闘ってきた。トルコでは世俗主義と市民権の面で進歩が見られるものの、アレヴィ問題は依然として重要な問題であり、世俗的な枠組みの中で宗教と民族の多様性を管理するというトルコの広範な課題を反映している。したがって、トルコにおけるアレヴィの状況は、近代化と世俗化の文脈における国家、宗教、マイノリティの複雑な関係の一例であり、国家政策がいかに国家内の社会的・宗教的力学に影響を与えうるかを示している。

1960年代におけるアレヴィの政治的関与

1960年代、トルコは政治的・社会的に大きな変革期を迎え、さまざまな意見や利害を代表する政党や運動が出現した。1960年代は政治的ダイナミズムの時代であり、アレビのような少数民族を含む政治的アイデンティティや要求がより明確に表現されるようになった。この時期に最初のアレヴィ政党が設立されたことは重要な進展であり、このコミュニティが政治プロセスに関与し、その特定の利益を守ろうとする意欲が高まったことを反映している。独特の信仰と慣習を持つアレヴィは、しばしば自分たちの宗教的・文化的権利の承認と尊重の拡大を求めてきた。しかし、他の政党、特に左派や共産主義の政党が、クルド人やアレヴィの有権者の要求に応えてきたことも事実である。社会正義、平等、マイノリティの権利という理念を推進することで、これらの政党はこれらのコミュニティから大きな支持を集めてきた。少数者の権利、社会正義、世俗主義の問題は、しばしば彼らの政治綱領の中心にあり、それはアレヴィやクルド人の懸念と共鳴していた。

政治的緊張の高まりとイデオロギー的分裂が顕著だった1960年代のトルコでは、左翼政党は下層階級や少数民族、社会から疎外された人々の支持者と見なされることが多かった。そのため、アレヴィ政党はこのコミュニティを直接代表するものの、社会正義や平等といったより広範な問題を扱う、より確立された政党の影に隠れてしまうこともあった。このように、この時期のトルコ政治は、政治的アイデンティティと所属の多様性と複雑性の高まりを反映しており、マイノリティの権利、社会正義、アイデンティティの問題がトルコの新興政治状況においていかに中心的な役割を果たしたかを物語っている。

1970年代と1980年代、過激主義と暴力に直面するアレヴィ派

1970年代は、トルコの社会的・政治的緊張が非常に高まった時期であり、二極化の進展と過激派グループの出現が顕著であった。この時期、トルコでは、民族主義・超国家主義グループに代表される極右勢力が知名度と影響力を増した。このような過激主義の台頭は、特にアレヴィのような少数民族に悲劇的な結果をもたらした。アレヴィは、多数派のスンニ派イスラム教とは異なる信仰と実践を持つため、しばしば超国家主義的・保守的集団の標的にされてきた。これらのグループは、民族主義的、時には宗派的なイデオロギーに煽られ、虐殺やポグロムを含むアレヴィ・コミュニティに対する暴力的な攻撃を行ってきた。最も悪名高い事件としては、1978年のマラシュや1980年のチョルムでの虐殺が挙げられる。これらの事件の特徴は、極端な暴力、大量殺人、斬首や切断のシーンを含むその他の残虐行為であった。これらの襲撃事件は孤立した事件ではなく、アレヴィに対する暴力と差別のより広い傾向の一部であり、トルコの社会的分裂と緊張を悪化させた。

1970年代から1980年代初頭にかけての暴力は、1980年の軍事クーデターへとつながる不安定化の一因となった。クーデター後、軍は秩序と安定を回復するため、極右や極左を含む多くの政治グループを取り締まる体制を確立した。しかし、根底にある差別や異なるコミュニティ間の緊張の問題は依然として残っており、トルコの社会的・政治的結束に継続的な課題を投げかけている。したがって、トルコにおけるアレヴィの状況は、政治的分極化と過激主義の台頭という状況の中で、宗教的・民族的マイノリティが直面する困難の痛切な例である。また、社会平和と国民統合を維持するためには、すべてのコミュニティの権利を尊重する包括的なアプローチが必要であることも浮き彫りにしている。

1990年代のシヴァスとガジの悲劇

1990年代のトルコでは、特にアレヴィ・コミュニティに対する緊張と暴力が続き、いくつかの悲劇的な攻撃の標的となった。1993年、特に衝撃的な事件がトルコ中部の町シヴァスで起こった。1993年7月2日、ピル・スルタン・アブダルの文化祭開催中に、アレヴィの知識人、芸術家、作家の一団と観客が過激派の暴徒に襲撃された。彼らが滞在していたマドゥマク・ホテルは放火され、37人が死亡した。シヴァスの大虐殺あるいはマドゥマクの悲劇として知られるこの事件は、トルコ現代史における最も暗い出来事のひとつであり、過激主義と宗教的不寛容に対するアレヴィの脆弱性を浮き彫りにした。その2年後の1995年、イスタンブールのガジ地区（アレヴィの人口が多い地区）でも暴力事件が起きた。アレヴィ教徒がよく利用するカフェに何者かが発砲し、1人が死亡、数人が負傷した後、激しい衝突が発生した。その後も暴動や警察との衝突が続き、多くの死傷者を出した。

これらの事件は、アレヴィ・コミュニティとトルコ国家間の緊張を悪化させ、アレヴィに対する偏見と差別の根強さを浮き彫りにした。また、トルコにおける少数民族の保護や、すべての国民の安全と正義を保障する国家の能力についても疑問を投げかけた。シヴァスとガジでの暴力事件は、トルコにおけるアレヴィの状況に対する認識の転換点となり、アレヴィの権利の承認と、アレヴィ独自の文化的・宗教的アイデンティティに対する理解と尊重を求める声が高まった。これらの悲劇的な出来事はトルコの集団的記憶に刻まれたままであり、宗教の多様性と平和的共存という点でトルコが直面している課題を象徴している。

AKP政権下のアレヴィ：アイデンティティの課題と対立

2002年にレジェップ・タイイップ・エルドアン率いる公正発展党（AKP）が政権に就いて以来、トルコではアレヴィ・コミュニティを含むイスラム教と宗教的少数派に対する政策に大きな変化が見られた。AKPはイスラム主義や保守的な傾向を持つ政党として認識されることが多いが、スンニ派を優遇していると批判され、宗教的少数派、特にアレヴィ教徒の間で懸念が高まっている。AKP政権下で、政府はディヤネット（宗教総裁府）の役割を強化したが、ディヤネットはスンニ派のイスラム教を推進していると非難された。これは、支配的なスンナ派とは明らかに異なるイスラム教を実践するアレヴィ・コミュニティに問題を引き起こした。アレヴィ教徒は伝統的なモスクには礼拝に行かず、宗教儀式や集会には「セメヴィ」を使う。しかし、ディヤネットは公式にセメヴィを礼拝所として認めておらず、これがアレヴィの不満と対立の原因となっている。政府はすべての宗教的・民族的共同体を均質なスンニ派トルコ人のアイデンティティに統合しようとしていると受け止められているため、同化の問題もアレヴィにとっては懸念事項である。この政策は、動機と文脈は異なるものの、ケマリスト時代の同化努力を彷彿とさせる。

アレヴィは民族的にも言語的にも多様な集団であり、トルコ語を話すメンバーとクルド語を話すメンバーがいる。彼らのアイデンティティは、その明確な信仰によって定義される部分が大きいが、文化的、言語的な面では他のトルコ人やクルド人とも共通している。しかし、彼ら独自の宗教的実践と疎外されてきた歴史が、トルコ社会の中で彼らを際立たせている。2002年以降のトルコにおけるアレヴィの状況は、国家と宗教的少数派との間に続く緊張関係を反映している。それは、信教の自由、マイノリティの権利、そして世俗的で民主的な枠組みの中で多様性を受け入れる国家の能力に関する重要な問題を提起している。トルコがこれらの問題をどのように処理するかは、国内政策と国際舞台におけるトルコのイメージの重要な側面であり続けている。

イラン

20世紀初頭の課題と外部からの影響

イランにおける近代化の歴史は、外部からの影響と内部の力学がどのように国の行く末を形作るかを示す、興味深いケーススタディである。20世紀初頭、イラン（当時はペルシャ）は権威主義的な近代化の過程で頂点に達する複数の課題に直面した。第一次世界大戦までの数年間、特に1907年、イランは崩壊の危機に瀕していた。イランは領土を大きく失い、行政的・軍事的弱体化に苦しんでいた。特にイラン軍は、国家の影響力を効果的に管理することも、外国の侵入から国境を守ることもできなかった。この困難な状況は、帝国主義大国、特にイギリスとロシアの利害の対立によって悪化した。1907年、歴史的な対立にもかかわらず、イギリスとロシアは英露同盟を締結した。この協定の下で、両者はイランにおける勢力圏を共有し、ロシアは北部を、イギリスは南部を支配することになった。この協定は、この地域におけるそれぞれの帝国主義的利益を黙認するものであり、イランの政策に大きな影響を与えた。

英露同盟はイランの主権を制限しただけでなく、強力な中央勢力の育成を妨げた。特にイギリスは、自国の利益、特に石油へのアクセスと通商路の支配を脅かす可能性のある中央集権的で強力なイランという構想に懐疑的であった。このような国際的な枠組みは、イランに大きな試練をもたらし、近代化への道筋に影響を与えた。外国の帝国主義的利益と国内の国家改革・強化の必要性との間を行き来する必要性から、20世紀を通じて、より権威主義的な近代化の試みが繰り返された。こうした試みは、レザー・シャー・パーレビーの治世に頂点に達し、彼はイランを近代的な国民国家に変貌させることを目的として、しばしば権威主義的な手段で近代化と中央集権化の野心的なプログラムに取り組んだ。

1921年のクーデターとレザー・ハーンの台頭

レザー・ハーン（後のレザー・シャー・パーレビー）率いる1921年のクーデターは、イランの近代史における決定的な転換点となった。軍人であったレザー・ハーンは、政治的弱体化と不安定化の中で、中央集権化とイランの近代化という野望を抱いて政権を掌握した。クーデター後、レザー・ハーンは国家の強化と権力の強化を目的とした一連の改革を行った。中央集権政府を樹立し、行政を再編成し、軍隊を近代化した。これらの改革は、国の発展と近代化を推進できる強力で効果的な国家機構を確立するために不可欠であった。レザー・ハーンの権力強化の重要な側面は、外国勢力、特にイランに大きな経済的・戦略的利益をもたらしていたイギリスとの協定交渉であった。特に石油の問題は極めて重要であった。イランにはかなりの石油の潜在力があり、この資源の支配と開発は地政学的な利害の中心にあったからである。

レザー・ハーンは、外国勢力との協力とイランの主権を守ることのバランスを取りながら、この複雑な海域をうまく航海した。特に石油開発に関しては譲歩せざるを得なかったが、彼の政府はイランが石油収入のより公平な分配を受けられるようにし、内政における外国の直接的な影響を制限するよう努めた。1925年、レザ・ハーンはレザ・シャー・パーラヴィーに即位し、パーラヴィー朝の初代国王となった。彼の治世下、イランは経済の近代化、教育改革、社会的・文化的規範の西洋化、工業化政策など、急激な変革を遂げた。これらの改革は、しばしば権威主義的な方法で行われたものの、イランが近代的な時代に入ったことを示し、その後の発展の基礎を築いた。

レザー・シャー・パーレビーの時代：近代化と中央集権化

1925年、イランにレザー・シャー・パーレビーが登場すると、イランの政治と社会は激変した。カジャール朝の崩壊後、レザー・シャーはトルコのムスタファ・ケマル・アタテュルクの改革に触発され、イランの近代化と強力な中央集権国家への発展を目指した一連の大改革に着手した。彼の治世は権威主義的な近代化を特徴とし、権力は高度に集中し、改革はトップダウンで行われた。権力の中央集権化は極めて重要なステップであり、レザー・シャーは部族長や地方の名士といった伝統的な中間勢力を排除しようとした。この権力の強化は、中央政府を強化し、国全体に対する統制を強化することを目的としていた。近代化の一環として、彼はメートル法を導入し、新しい道路や鉄道を建設して交通網を近代化し、イランを西洋の標準に合わせるために文化や服装の改革も行った。

レザー・シャーはまた、強力なナショナリズムを推進し、ペルシャ帝国の過去とペルシャ語を称揚した。このようなイランの過去の称揚は、イランの多様な人々の間に国民の一体感と共通のアイデンティティを生み出すことを意図していた。しかし、こうした改革は個人の自由という点では大きな代償を払った。レザー・シャー政権の特徴は、検閲、表現の自由と政治的反対意見の抑圧、政治機構の厳格な統制にあった。立法面では、近代的な民法や刑法が導入され、国民の外見を近代化するために服装改革が行われた。これらの改革はイランの近代化に貢献したが、民主的な参加はなく、権威主義的なやり方で実施されたため、将来の緊張の種をまいた。したがって、レザー・シャー時代はイランにおける矛盾の時代であった。一方では、国の近代化と中央集権化において大きな飛躍を意味した。他方では、権威主義的なアプローチと自由な政治的表現手段の不在により、将来の紛争の基礎を築いた。そのため、この時期はイランの近代史において決定的であり、今後数十年にわたる政治、社会、経済の軌跡を形作るものであった。

名称の変更：ペルシャからイランへの改名

1934年12月のペルシャからイランへの改名は、国際政治とイデオロギーの影響がいかに国のアイデンティティを形成するかを示す興味深い例である。レザー・シャー・パーレビの治世下、それまで歴史的かつ西欧的な国名であったペルシャは、国内で長く使われてきた「アーリア人の国」を意味するイランと正式に呼ばれるようになった。この国名変更は、ヨーロッパにおける民族主義的・人種的イデオロギーの台頭を背景に、西側諸国との結びつきを強め、アーリア人の伝統を強調するための努力でもあった。当時、ナチスのプロパガンダは、イランを含む中東のいくつかの国でも反響を呼んでいた。イランにおける英ソの影響力に対抗しようとしていたレザー・シャーは、ナチス・ドイツを潜在的な戦略的同盟国と見なしていた。しかし、彼のドイツとの融和政策は、連合国、特にイギリスとソ連の懸念を呼び起こし、彼らは第二次世界大戦中にイランがナチス・ドイツと協力することを恐れた。

こうした懸念と、ソ連軍への物資輸送ルートとしてのイランの戦略的役割の結果、イランは戦争の焦点となった。1941年、イギリス軍とソ連軍がイランに侵攻し、レザー・シャーは息子のモハメド・レザー・パフラヴィーに退位させられた。モハメッド・レザはまだ若く、経験も浅かったが、国際的な緊張と外国軍の駐留を背景に即位した。連合軍のイラン侵攻と占領はイランに大きな影響を与え、レザー・シャーの中立政策の終焉を早め、イランの歴史に新しい時代をもたらした。モハメッド・レザー・シャーのもと、イランは冷戦期には西側諸国の重要な同盟国となるが、その一方で、1979年のイラン革命で頂点に達することになる内政上の課題や政治的緊張が生じることになる。

石油国有化とモサデグ政権崩壊

イランにおける石油国有化と1953年のモハンマド・モサデグ政権崩壊のエピソードは、中東史の重要な一章を構成し、冷戦期の勢力図と地政学的利害を明らかにするものである。1951年、首相に選出された民族主義政治家モサデグは、当時イギリスのアングロ・イラニアン・オイル・カンパニー（AIOC、現BP）が支配していたイランの石油産業の国有化という大胆な行動に出た。モサデグは、イランの経済的・政治的独立のためには、国の天然資源、とりわけ石油の管理が不可欠だと考えた。石油国有化の決定はイラン国内で大きな反響を呼んだが、同時に国際的な危機を引き起こした。イランの石油資源への特権的なアクセスを失った英国は、石油禁輸を含む外交的・経済的手段でこの動きを阻止しようとした。イランとの行き詰まりに直面し、従来の手段では事態を解決できなかった英国政府は、米国に助けを求めた。当初は難色を示していた米国も、冷戦の緊張が高まり、イランにおける共産主義者の影響力を恐れていたこともあり、最終的には説得に応じた。

1953年、CIAはイギリスのMI6の支援を得て、モサデグを罷免し、国王モハンマド・レザ・パフラヴィーの権力を強化するクーデター「エイジャックス作戦」を開始した。このクーデターはイランの歴史に決定的な転換点をもたらし、王政を強化し、イランにおける欧米、特にアメリカの影響力を増大させた。しかし、外国からの介入と民族主義的・民主主義的願望の抑圧は、イランに深い憤りを生み、それがイラン国内の政治的緊張を高め、最終的には1979年のイラン革命につながった。エイジャックス作戦は、イランだけでなく中東地域全体にとって、冷戦時代の介入主義とその長期的帰結の典型例としてしばしば引き合いに出される。

モハンマド・モサデグ首相の罷免に象徴される1953年のイランの出来事は、イランの政治発展に多大な影響を与えた極めて重要な時期であった。モサデグは民主的に選出され、その民族主義的政策、とりわけイラン石油産業の国有化で非常に人気があったが、アメリカのCIAとイギリスのMI6が「エイジャックス作戦」として画策したクーデターによって倒された。

モハンマド・レザ・パフラヴィー国王の「白色革命

モサデグの退陣後、国王モハンマド・レザ・パフラヴィーは権力を強化し、権威主義を強めていった。米国をはじめとする西側諸国の支援を受けた国王は、イランの近代化と発展のための野心的なプログラムを開始した。白色革命」として知られるこのプログラムは1963年に開始され、イランを近代的な工業国へと急速に変貌させることを目指した。国王の改革には、土地の再分配、大規模な識字率向上キャンペーン、経済の近代化、工業化、女性への選挙権付与などが含まれた。これらの改革は、イラン経済を強化し、石油への依存を減らし、イラン国民の生活環境を改善するはずだった。しかし、国王の治世は厳しい政治統制と反対意見の弾圧によって特徴づけられるものでもあった。米国とイスラエルの協力を得て創設された国王の秘密警察SAVAKは、その残忍さと抑圧的な戦術で悪名高かった。政治的自由の欠如、汚職、社会的不平等の拡大により、イラン国民の間に不満が広がった。国王は近代化と開発という点では一定の成果を収めたが、民主的な政治改革の欠如と反対派の声の抑圧は、結局のところ、イラン社会の大部分を疎外する一因となった。このような状況が、王政を打倒しイラン・イスラム共和国を樹立した1979年のイラン革命への道を開いた。

西側諸国との関係強化と社会的影響

1955年以来、イランはモハンマド・レザ・パフラヴィー国王の指導の下、冷戦の中で西側諸国、特に米国との関係強化を図ってきた。1955年のバグダッド協定への加盟は、こうした戦略的志向の重要な要素であった。イラク、トルコ、パキスタン、イギリスも参加したこの協定は、中東におけるソビエト共産主義の拡大を封じ込めることを目的とした軍事同盟であった。西側諸国との和解の一環として、国王はイランの近代化を目指した一連の改革「白の革命」を開始した。これらの改革は、主にアメリカのモデルの影響を受けており、生産と消費のパターンの変更、土地改革、識字率向上キャンペーン、工業化と経済発展を促進する取り組みなどが含まれた。イランの近代化プロセスへの米国の密接な関与は、イラン国内に米国の専門家やアドバイザーが存在することでも象徴された。こうした専門家たちはしばしば特権や免除を享受し、イラン社会のさまざまな部門、特に宗教界や民族主義者の間に緊張をもたらした。

国王の改革は、経済的・社会的な近代化をもたらす一方で、多くの人々には、アメリカ化の一形態であり、イランの価値観や伝統を侵食するものだと受け止められていた。このような認識は、シャー政権の権威主義的性格と政治的自由や民衆参加の不在によって悪化した。イランにおけるアメリカのプレゼンスと影響力、そして「白色革命」の改革は、特に宗教界で高まる憤りを煽った。アヤトラ・ホメイニに率いられた宗教指導者たちは、国王が米国に依存し、イスラムの価値観から逸脱していることを批判し、国王への反発を強めていった。この反対運動は、やがて1979年のイラン革命へとつながる動員において重要な役割を果たした。

1960年代に国王モハンマド・レザ・パフラヴィーによって開始されたイランの「白の革命」改革には、国の社会・経済構造に大きな影響を与えた大規模な土地改革が含まれていた。この改革の目的は、イランの農業を近代化し、石油輸出への依存を減らすと同時に、農民の生活条件を改善することだった。土地改革は、伝統的な慣習、特に導師による供え物などイスラム教に関連する慣習を打ち破った。その代わりに、生産性の向上と経済発展の促進を目的とした市場経済的なアプローチが支持された。土地の再分配が行われ、広大な農地を支配していた大地主や宗教エリートの力が削がれた。しかし、この改革は、他の近代化構想とともに、住民の協議や参加に意味を見出すことなく、権威主義的かつトップダウン的に実施された。左翼や共産主義グループを含む反対派への弾圧もシャー政権の特徴であった。国王の秘密警察であるSAVAKは、その残忍な手法と広範な監視で悪名高かった。

国王の権威主義的アプローチは、改革の経済的・社会的影響と相まって、イラン社会のさまざまな層の不満を増大させた。シーア派の聖職者、民族主義者、共産主義者、知識人、その他のグループは、体制に反対することで共通点を見出した。やがて、この異質な反対運動は、ますます協調的な運動へと統合されていった。1979年のイラン革命は、このような反対運動の収束の結果として見ることができる。国王による抑圧、外国からの影響、破壊的な経済改革、伝統的・宗教的価値観の疎外などが、民衆の反乱のための肥沃な土壌を作り出した。この革命は最終的に王政を打倒し、イラン・イスラム共和国を樹立し、イランの歴史に急進的な転換点をもたらした。

1971年、モハンマド・レザー・パフラヴィー国王が主催したペルシャ帝国建国2500周年記念式典は、イランの偉大さと歴史の連続性を強調するために企画された記念碑的なイベントだった。アケメネス帝国の古都ペルセポリスで開催されたこの豪華な祝典は、国王の政権とペルシャの輝かしい帝国の歴史とのつながりを確立することを目的としていた。イランの国民的アイデンティティを強化し、その歴史的ルーツを強調する努力の一環として、モハンマド・レザー・シャーはイランの暦に大きな変更を加えた。この変更により、ヘギラ（預言者モハメッドがメッカからメディナへ移動した日）に基づくイスラム暦が、紀元前559年にキュロス大王がアケメネス朝帝国を建国したことに始まる帝国暦に置き換えられた。

しかし、この暦の変更は物議を醸し、国王がイランの歴史と文化におけるイスラム教の重要性を軽視し、イスラム教以前の帝国時代の過去を美化しようとしていると多くの人々に見なされた。これは国王の近代化・世俗化政策の一環であったが、宗教団体やイスラムの伝統に固執する人々の不満を煽ることにもなった。数年後、1979年のイラン革命により、イランはイスラム暦の使用に戻った。ホメイニ師が率いるこの革命は、パフラヴィー王政を打倒し、イラン・イスラム共和国を樹立したもので、イランのイスラム以前の歴史に基づくナショナリズムを推進しようとしたことも含め、国王の政策や統治スタイルを深く否定するものだった。暦の問題とペルシア帝国建国2500年の祝典は、歴史と文化がいかに政治に動員されうるか、またそのような行動がいかに国の社会的・政治的力学に大きな影響を与えうるかを示す例である。

1979年のイラン革命とその影響

1979年のイラン革命は、イランだけでなく世界の地政学にとっても、現代史における画期的な出来事であった。この革命により、国王モハンマド・レザー・パフラヴィーによる王政が崩壊し、ルーホッラー・ホメイニ師率いるイスラム共和国が樹立された。革命までの数年間、イランは大規模なデモと民衆不安に揺れた。これらの抗議運動は、国王の権威主義的な政策、汚職や欧米依存の認識、政治的抑圧、急速な近代化政策によって悪化した社会的・経済的不平等など、国王に対する多くの不満が動機となっていた。加えて、国王が病気であったこと、政治的・社会的改革要求の高まりに効果的に対応できなかったことも、全般的な不満と幻滅を助長した。

1979年1月、動揺の激化に直面した国王はイランを去り、亡命した。その直後、革命の精神的・政治的指導者であったホメイニ師が15年間の亡命生活を終えて帰国した。ホメイニはカリスマ的な尊敬を集める人物であり、パフラヴィー王政に反対し、イスラム国家を呼びかけたことで、イラン社会のさまざまな層から広範な支持を得ていた。ホメイニがイランに到着すると、何百万人もの支持者が彼を出迎えた。その直後、イラン軍は中立を宣言し、国王の体制が回復不能なまでに弱体化したことを明確に示した。ホメイニはすぐに政権を掌握し、王政の終結を宣言して臨時政府を樹立した。

イラン革命は、シーア派イスラム教の原則に基づき、宗教聖職者が指導する神権国家、イラン・イスラム共和国の誕生につながった。ホメイニはイランの最高指導者となり、国家の政治的・宗教的側面に対して大きな権力を持つようになった。革命はイランを変貌させただけでなく、特にイランと米国の緊張を激化させ、イスラム世界の他の地域のイスラム主義運動に影響を与えるなど、地域政治や国際政治にも大きな影響を与えた。

1979年のイラン革命は世界的な注目を集め、解放運動あるいは精神的・政治的復興と見なした欧米の知識人を含むさまざまなグループによって支持された。その中でも、フランスの哲学者ミシェル・フーコーは、革命に関する著作や解説で特に注目された。権力構造と統治に関する批判的分析で知られるフーコーは、イラン革命を現代の政治的・社会的規範に挑戦する重要な出来事として関心を寄せていた。彼は革命の民衆的、精神的側面に魅了され、革命を伝統的な西洋の左派、右派のカテゴリーを超えた政治的抵抗の一形態とみなした。しかし、革命後に誕生したイスラム共和国の性格から、彼の立場は論争と議論の種となった。

イラン革命はシーア派神権政治の確立につながり、シーア派法（シャリーア）に基づくイスラム統治の原則が国家の政治的・法的構造に組み込まれた。ホメイニ師の指導の下、新体制は「ヴェラヤト・エ・ファキーフ（イスラム法学者の指導）」として知られる独自の政治構造を確立し、そこでは最高指導者という宗教的権威が大きな権力を握っている。イランの神権政治への移行は、イラン社会のあらゆる側面に重大な変化をもたらした。革命は当初、聖職者だけでなく、民族主義者、左派、リベラル派などさまざまなグループの支持を得たが、その後の数年間は、シーア派の聖職者の手に権力が集約され、他の政治グループに対する抑圧が強まった。神権政治と民主主義が混在するイスラム共和国のあり方は、イラン内外で議論と分析の対象となり続けた。革命はイランを大きく変貌させ、地域政治と世界政治に永続的な影響を与え、宗教、政治、権力の関係を再定義した。

イラン・イラク戦争とイスラム共和国への影響

1980年、サダム・フセイン政権下のイラクによるイラン侵攻は、イラン・イスラム共和国の強化に逆説的な役割を果たした。イラン・イラク戦争として知られるこの紛争は、1980年9月から1988年8月まで続き、20世紀で最も長く、最も血なまぐさい紛争のひとつとなった。イラク攻撃当時、イラン・イスラム共和国は、パーレビ王政を打倒した1979年の革命後、まだ黎明期にあった。ホメイニ師率いるイラン政権は権力を固めつつあったが、内部では大きな緊張と困難に直面していた。イラク侵攻はイランに統一効果をもたらし、国民感情とイスラム体制への支持を強めた。外的脅威に直面したイラン国民は、それまで政府と対立していた多くのグループを含め、国防のために結集した。戦争はまた、ホメイニ政権がイスラム共和国とシーア派イスラムを守るという旗印のもとに国民を動員し、国への支配力を強めることを可能にした。イラン・イラク戦争はまた、イランにおける宗教的権力の重要性を強化した。イラン・イラク戦争はまた、イランにおける宗教的権力の重要性を強化した。政権は宗教的レトリックを用いて国民を動員し、自らの行動を正当化した。「イスラムの擁護」という概念に依拠して、政治的、社会的説得力の異なるイラン国民を団結させたのである。

イラン・イスラム共和国は正式に宣言されたわけではなく、1979年のイスラム革命によって誕生した。革命後に採択されたイランの新憲法は、シーア派イスラムの原則と価値観を政治体制の中心に据えた独自の神権政治体制を確立した。世俗主義はイラン憲法の特徴ではなく、「ヴェラヤト・エ・ファキーフ」（イスラム法学者の後見）の教義の下、宗教的統治と政治的統治が融合している。

エジプト

古代エジプトとその継承

豊かで複雑な歴史を持つエジプトは、古代文明の発祥地であり、何世紀にもわたって歴代の支配者が誕生してきた。現在のエジプトは、古代ファラオ時代のエジプトをルーツとする、歴史上最も古く偉大な文明の中心地であった。長い間、エジプトは様々な帝国や大国の影響下にあった。ファラオ時代の後、ペルシャ、ギリシャ（アレクサンダー大王の征服後）、ローマの支配下に相次いで置かれた。それぞれの時代がエジプトの歴史と文化に永続的な足跡を残した。639年に始まったアラブによるエジプト征服は、エジプトの歴史の転換点となった。アラブの侵攻はエジプトのイスラム化とアラブ化をもたらし、エジプトの社会と文化を大きく変貌させた。エジプトはイスラム世界の不可欠な一部となり、その地位は今日まで維持されている。

1517年、カイロを占領したエジプトはオスマン帝国の支配下に入った。オスマン帝国の支配下、エジプトはある程度の地方自治を維持したが、オスマン帝国の政治的・経済的な運命にも縛られた。この時代は19世紀初頭まで続き、近代エジプトの創始者とされるムハンマド・アリ・パシャなどの指導者のもと、エジプトは近代化と独立の道を歩み始めた。エジプトの歴史は、文明、文化、影響の交差点であり、それがこの国を豊かで多様なアイデンティティを持つユニークな国へと形成してきた。その歴史の各時代が、アラブ世界と国際政治において重要な役割を果たす国家、現代エジプトの建設に貢献してきた。

18世紀、エジプトは地理的に重要な位置にあり、インドへのルートを支配していたため、ヨーロッパ列強、特にイギリスにとって戦略的な関心を集める領土となった。海洋貿易の重要性が高まり、安全な通商路の必要性が高まるにつれ、イギリスのエジプトに対する関心は高まった。

メフメト・アリと近代化改革

ナハダ（アラブ・ルネサンス）は、19世紀のエジプト、特に近代エジプトの創始者とされるメフメト・アリの治世に根付いた、文化的、知的、政治的な一大運動である。アルバニア出身のメフメト・アリは、1805年にオスマン帝国からエジプト総督に任命され、すぐに国の近代化に着手した。彼の改革には、軍隊の近代化、新しい農法の導入、工業の拡大、近代的な教育制度の確立などが含まれる。エジプトにおけるナハダは、アラブ世界におけるより広範な文化的・知的運動と重なり、文学、科学、知的復興が特徴的であった。エジプトでは、この動きはメフメト・アリの改革とヨーロッパの影響への開放によって刺激された。

メフメト・アリの息子イブラヒム・パシャもまた、エジプトの歴史において重要な役割を果たした。彼の指揮の下、エジプト軍はいくつかの軍事作戦を成功させ、エジプトの影響力を従来の国境をはるかに超えて拡大しました。1830年代には、エジプト軍はオスマン帝国に挑み、ヨーロッパの大国を巻き込んだ国際危機にまで発展した。メフメト・アリとイブラヒム・パシャの拡張主義は、オスマン帝国の権威に対する直接的な挑戦であり、エジプトをこの地域における重要な政治的・軍事的プレーヤーとして際立たせた。しかし、ヨーロッパ列強、特にイギリスとフランスの介入は、最終的にエジプトの野心を制限し、19世紀から20世紀初頭にかけてこれらの列強がこの地域で果たす役割が大きくなることを予見させた。

1869年のスエズ運河の開通は、エジプトの歴史において決定的な出来事となり、国際舞台におけるエジプトの戦略的重要性が著しく高まった。地中海と紅海を結ぶこの運河は、ヨーロッパとアジアの距離を大幅に縮め、海上貿易に革命をもたらした。こうしてエジプトは世界の貿易ルートの中心に位置することになり、帝国主義大国、特にイギリスの注目を集めることになった。しかし同時に、エジプトは経済的な困難に直面した。スエズ運河をはじめとする近代化プロジェクトの建設費用により、エジプト政府はフランスやイギリスを中心とするヨーロッパ諸国に多額の借金を背負わされた。これらの借金を返済できなかったエジプトは、政治的にも経済的にも大きな影響を受けた。

英国保護領と独立闘争

1876年、債務危機の結果、エジプトの財政を監督するために英仏の管理委員会が設置された。この委員会は国の運営に大きな役割を果たし、エジプトの自治権と主権を事実上縮小させた。このような外国からの干渉は、エジプト国民、特に改革と債務返済の経済的影響に苦しむ労働者階級の不満を増大させた。1880年代、状況はさらに悪化した。1882年、アハメド・ウラビによる民族主義者の反乱など、数年にわたる緊張の高まりと内乱の後、イギリスが軍事介入し、エジプトに対する事実上の保護領を確立した。エジプトは公式には第一次世界大戦が終わるまでオスマン帝国の一部であったが、実際はイギリスの支配下にあった。イギリスのエジプト駐留は、イギリスの利益、特に大英帝国の「王冠の宝石」であるインドへの海路にとって重要なスエズ運河を守る必要性によって正当化された。このイギリス統治時代はエジプトに大きな影響を与え、政治、経済、社会の発展を形成し、やがて1952年の革命と国の正式な独立につながるエジプト・ナショナリズムの種をまいた。

第一次世界大戦は、交戦国、特にイギリスにとってスエズ運河の戦略的重要性を際立たせた。スエズ運河は、アジアの植民地、特に当時大英帝国の重要な一部であったインドへの最速の海路を提供するものであり、イギリスの利益にとって不可欠なものであった。1914年に第一次世界大戦が勃発すると、中央列強（特にドイツと同盟を結ぶオスマン帝国）からの攻撃や干渉の可能性からスエズ運河を守ることが、イギリスにとって最優先事項となった。こうした戦略的懸念を受けて、イギリスはエジプトへの支配を強化することを決定した。1914年、イギリスは正式にエジプト保護領を宣言し、名目上オスマン帝国の宗主権をイギリスの直接支配に置き換えた。この宣言は、1517年から続いたオスマン帝国による名目上のエジプト支配の終焉を意味し、同国にイギリスの植民地行政を確立した。

イギリスの保護領はエジプトの内政に直接干渉し、同国に対するイギリスの軍事的・政治的支配を強化した。イギリスはこの措置をエジプトとスエズ運河の防衛のために必要であると正当化したが、エジプト国民には主権侵害として広く受け止められ、エジプトの民族主義感情を煽った。第一次世界大戦はエジプトの経済的、社会的苦難の時代であり、イギリスの戦争努力の要求と植民地政府による制限によって悪化した。このような状況は、より強力なエジプト民族主義運動の勃興につながり、やがて戦争後の数年間、反乱と独立闘争につながった。

ナショナリスト運動と独立の探求

第一次世界大戦後のエジプトは、緊張と民族主義的要求が高まる時期だった。イギリスの資源徴発による苛酷な労働や飢餓など、戦争の苦しみを味わったエジプト人は、独立と自分たちの戦争努力に対する承認を求め始めた。

第一次世界大戦の終結は、国際統治の新たな原則と民族の自決権を求めたウッドロー・ウィルソン米大統領の「十四箇条の御誓文」のおかげもあって、自決と植民地帝国の終焉という考え方が広まりつつある世界的な情勢を作り出していた。エジプトでは、このような情勢を受けて、ワフド（アラビア語で「代表団」の意）に代表される民族主義運動が形成された。ワフドはサード・ザグルール（Saad Zaghloul）に率いられ、彼はエジプトの民族主義的願望の代弁者となった。1919年、ザグルールをはじめとするワフドのメンバーは、エジプトの独立を訴えるためにパリ講和会議に参加しようとした。しかし、エジプト代表団のパリ行きはイギリス当局に妨害された。ザグルとその仲間はイギリスによって逮捕され、マルタ島に追放された。このことが、1919年革命として知られるエジプトの大規模なデモと暴動の引き金となった。この革命は、あらゆる階層のエジプト人が大規模に参加した大規模な民衆蜂起であり、エジプト独立闘争の決定的な転換点となった。

ザグルールの強制亡命とイギリスの抑圧的な対応は、エジプトの民族主義運動を活気づけ、イギリスに対してエジプトの独立を承認するよう圧力を強めた。最終的に、この危機は1922年にエジプトの独立を部分的に承認し、1936年にイギリスの保護領を正式に終了させることにつながったが、1952年の革命まで、エジプトにおけるイギリスの影響力は依然として大きかった。ワフドはエジプトの主要な政治的プレーヤーとなり、その後の数十年間、エジプト政治において重要な役割を果たし、サード・ザグルはエジプト・ナショナリズムの象徴的人物であり続けた。

1919年の革命とサード・ザグルール率いるワフドの指導力によって強化されたエジプトの革命的民族主義運動は、イギリスに対してエジプトでの立場を再考するよう圧力を強めていった。この圧力と第一次世界大戦後の政治的現実の変化に対応するため、イギリスは1922年にエジプトに対する保護領の終了を宣言した。しかし、この「独立」は非常に条件付きで限定的なものだった。実際、独立宣言はエジプトの主権への一歩を示すものではあったが、エジプトにおけるイギリスの影響力を維持するためのいくつかの重要な留保が含まれていた。その中には、イギリスの戦略的・商業的利益にとって極めて重要なスエズ運河周辺のイギリス軍の駐留を維持することや、ナイル川の重要な水源であり地政学的に大きな問題であったスーダンの支配などが含まれていた。

このような背景の中、1917年からエジプトのスルタンであったスルタン・フアドは、保護領の終了を機に1922年にフアド1世を宣言し、独立したエジプト王政を確立した。しかし、彼の治世はイギリスとの密接な関係によって特徴づけられた。フアド1世は、形式的には独立を認めながらも、しばしばイギリス当局と密接に協力して行動したため、イギリスの利益に従属する君主としてエジプトのナショナリストたちから批判を浴びた。そのため、1922年の独立宣言後のエジプトは、国の方向性やイギリスからの真の独立の程度をめぐる内政闘争が繰り広げられ、過渡期と緊張の時代となった。この状況は、王政を打倒しエジプト・アラブ共和国を樹立した1952年の革命を含め、エジプトにおける将来の政治的対立の基礎を築いた。

年にハッサン・アル＝バンナがエジプトでムスリム同胞団を創設したことは、エジプトの社会的・政治的歴史における重要な出来事である。この運動は、エジプトにおける急速な近代化と西洋の影響力に対する不満の高まり、またイスラムの価値観や伝統の劣化が認識されるようになったことを背景に創設された。ムスリム同胞団は自らをイスラム主義運動と位置づけ、生活のあらゆる側面においてイスラム原理への回帰を促進することを目指した。彼らは、過度な西洋化やイスラム文化的アイデンティティの喪失として認識されていることに反対し、イスラム法と原則に支配された社会を提唱した。この運動は急速に人気を博し、エジプトの社会的・政治的勢力として影響力を持つようになった。ムスリム同胞団のような運動の出現と並行して、エジプトは1920年代から1930年代にかけて政治的に不安定な時期を経験した。この不安定さは、ヨーロッパにおけるファシスト勢力の台頭と相まって、イギリスにとって憂慮すべき国際情勢を生み出した。

こうした背景から、イギリスはエジプトの独立について譲歩する必要性を認識しながらも、エジプトにおける影響力を強化しようとした。1936年、イギリスとエジプトは英エジプト条約に調印し、エジプトの独立を正式に強化する一方で、特にスエズ運河周辺でのイギリス軍の駐留を認めた。この条約はまた、当時アングロ・エジプシャンの支配下にあったスーダンの防衛におけるエジプトの役割も認めた。1936年条約はエジプトの独立拡大への一歩であったが、同時にイギリスの影響力の重要な側面も維持した。条約の締結は、エジプト情勢を安定させ、第二次世界大戦中にエジプトが枢軸国の影響下に陥らないようにするためのイギリスの試みであった。この条約はまた、エジプトとこの地域の政治的現実の変化に適応する必要性を英国が認識していたことを反映していた。

ナセル時代と1952年革命

1952年7月23日、自由将校団として知られるエジプト軍将校グループによるクーデターがエジプトの歴史に大きな転機をもたらした。この革命はファルーク国王の王政を打倒し、共和制の樹立につながった。自由将校の指導者の中で、ガマル・アブデル・ナセルはすぐに支配的な人物となり、新体制の顔となった。1954年に大統領に就任したナセルは、汎アラブ主義と社会主義の思想の影響を受け、強力な民族主義と第三世界主義政策を採用した。彼の汎アラブ主義は、アラブ諸国を共通の価値観と政治的、経済的、文化的利益のもとに団結させることを目指した。このイデオロギーは、欧米の影響と介入に対する反応でもあった。1956年のスエズ運河の国有化は、ナセルの最も大胆で象徴的な決断のひとつであった。この行動は、エジプト経済にとって不可欠な資源を管理し、欧米の影響から自らを解放したいという欲求に突き動かされたものであったが、フランス、イギリス、イスラエルとの大規模な軍事衝突であるスエズ運河危機の引き金にもなった。

ナセルの社会主義は開発主義であり、社会正義を推進しながらエジプト経済の近代化と工業化を目指した。彼の指導の下、エジプトは大規模なインフラプロジェクトを開始し、中でも最も注目されたのがアスワン・ダムだった。この一大プロジェクトを完成させるため、ナセルはソ連に資金と技術支援を求め、冷戦時代のエジプトとソビエトの和解を印象づけた。ナセルはまた、土地改革や特定の産業の国有化などの社会主義政策を実施しながら、エジプトのブルジョワジーを育成しようとした。これらの政策は、不平等を是正し、より公正で独立した経済を確立することを目的としていた。ナセルの指導力はエジプトだけでなく、アラブ世界全体や第三世界にも大きな影響を与えた。彼はアラブ民族主義と非同盟運動の象徴的な人物となり、冷戦時代の勢力圏の外でエジプトの独立路線を確立しようとした。

サダトから現代エジプトへ

1967年の6日間戦争で、エジプトはヨルダン、シリアとともにイスラエルに敗れ、ナセルの汎アラブ主義は壊滅的な打撃を受けた。この敗戦は、アラブ諸国にとって大きな領土的損失となっただけでなく、アラブの統一と力という理念にも深刻な打撃を与えた。この失敗に深く傷ついたナセルは、1970年に死去するまで権力の座にとどまった。ナセルの後を継いだアンワル・サダトは、異なる方向性を打ち出した。彼は、エジプト経済を外国投資に開放し、経済成長を促すことを目的とした、インフィタと呼ばれる経済改革を開始した。サダトはまた、エジプトの汎アラブ主義へのコミットメントに疑問を呈し、イスラエルとの関係樹立を目指した。1978年のキャンプ・デービッド合意は、米国の協力を得て交渉され、エジプトとイスラエルの和平条約締結につながり、中東史の大きな転換点となった。

しかし、サダトのイスラエルとの和解はアラブ世界で大きな議論を呼び、エジプトはアラブ連盟から追放された。この決定は、汎アラブの原則に対する裏切りとして多くの人々に受け止められ、この地域における汎アラブ・イデオロギーの再評価につながった。サダトは1981年、彼の政策、特に外交政策に反対していたイスラム主義グループ、ムスリム同胞団のメンバーによって暗殺された。サダトの後を継いだのは副大統領のホスニ・ムバラクで、ムバラクは30年近く続く政権を樹立した。

ムバラクの時代、エジプトは比較的安定していたが、特にムスリム同胞団やその他の野党グループに対する政治的抑圧が強まった。しかし、2011年、「アラブの春」の最中、ムバラクは民衆蜂起によって倒され、汚職、失業、政治弾圧に対する広範な不満が示された。2012年にはムスリム同胞団のモハメド・モルシが大統領に選出されたが、任期は短かった。2013年、彼はアブデル・ファタハ・アル・シシ将軍率いる軍事クーデターによって打倒され、その後2014年に大統領に選出された。シシ政権は、ムスリム同胞団のメンバーを含む政治的反体制派への弾圧を強化し、経済の安定化と治安強化に努めてきた。したがって、エジプト史の最近の時期は、エジプトとアラブの政治の複雑でしばしば激動する力学を反映した、大きな政治的変化によって特徴付けられる。

=サウジアラビア

建国の同盟：イブン・サウドとイブン・アブド・アル＝ワッハーブ

サウジアラビアは、近代国民国家としては比較的若く、その形成と進化を形成してきた独特のイデオロギー的基盤によって特徴づけられる。サウジアラビアの歴史と社会を理解する上で重要な要素は、ワッハーブ派のイデオロギーである。

ワッハーブ派はスンニ派イスラム教の一形態で、厳格で清教徒的なイスラム解釈を特徴とする。現在のサウジアラビアのナジュド地方出身の18世紀の神学者であり宗教改革者であるムハンマド・イブン・アブド・アル＝ワッハーブにその名が由来する。イブン・アブド・アル＝ワッハーブは、イスラム教本来の原理への回帰を唱え、革新（ビッダ）や偶像崇拝とみなされる多くの慣習を否定した。サウジアラビアの形成におけるワッハーブ派の影響は、18世紀におけるムハンマド・イブン・アブド・アル＝ワッハーブとサウジアラビア第一王朝の創始者ムハンマド・イブン・サウードとの同盟と切っても切れない関係にある。この同盟は、イブン・アブド・アル＝ワッハーブの宗教的目的とイブン・サウードの政治的・領土的野心を結びつけ、最初のサウジアラビア国家のイデオロギー的・政治的基盤を作り上げた。

近代サウジアラビア国家の成立

20世紀、近代サウジアラビア王国の創始者アブデラズィーズ・イブン・サウードの治世下、この同盟は強化された。サウジアラビアは1932年に正式に建国され、さまざまな部族や地域が単一の国家権力の下に統合された。ワッハーブ派は国家の公式な宗教教義となり、サウジアラビアの統治、教育、法律、社会生活に浸透した。ワッハーブ主義はサウジアラビア内部の社会・政治構造に影響を与えただけでなく、対外関係、特に外交政策や世界各地のさまざまなイスラム運動への支援にも影響を及ぼしている。サウジアラビアの石油資源は、同王国が自国のイスラム教を国際的に広めることを可能にし、国境を越えてワッハーブ派を広める一助となった。

アル・サウード族の首長ムハンマド・イブン・サウードと宗教改革者ムハンマド・イブン・アブド・アル＝ワッハーブとの間で結ばれた1744年の盟約は、サウジアラビアの歴史における建国の出来事である。この盟約は、イブン・サウードの政治的目的とイブン・アブド・アル＝ワッハーブの宗教的理想を結びつけ、後のサウジアラビア国家の基礎を築いた。イブン・アブド・アル＝ワッハーブはイスラム教の純血主義的解釈を提唱し、預言者ムハンマドやコーランの教えから逸脱した革新や迷信と考えられる宗教的実践を一掃しようとした。ワッハーブ派として知られるようになった彼の運動は、イスラムの「より純粋な」形式への回帰を求めた。一方、イブン・サウードはイブン・アブド・アル＝ワッハーブの運動に、自らの政治権力を正統化し拡大する機会を見出した。イブン・サウードはイブン・アブド・アル＝ワッハーブの教えを擁護し推進することを誓い、イブン・アブド・アル＝ワッハーブはイブン・サウードの政治的権威を支持した。その後数年間、アル・サウードはワッハーブ派の信者の支持を得て、影響力を拡大し、イスラム教の解釈を押し付けるために軍事作戦を展開した。これらの軍事行動は18世紀に最初のサウジアラビア国家を誕生させ、アラビア半島の大部分をカバーすることになった。

しかし、サウジアラビア国家の形成は直線的なプロセスではなかった。19世紀から20世紀初頭にかけて、アル・サウード政体はオスマン帝国とその同盟国であるエジプトによって最初のサウジアラビア国家が破壊されるなど、いくつかの挫折を味わった。1932年に宣言された現代サウジアラビアという安定した永続的な王国の樹立に成功したのは、20世紀初頭のアブデラジズ・イブン・サウドになってからである。サウジアラビアの歴史は、アル・サウド家とワッハーブ運動との同盟と密接に結びついており、この同盟は王国の政治的・社会的構造だけでなく、宗教的・文化的アイデンティティをも形成した。

イブン・サウードのレコンキスタと王国の建国

1803年のサウジアラビア軍によるメッカ攻撃は、アラビア半島の歴史において重要な出来事であり、当時の宗教的・政治的緊張を反映している。ムハンマド・イブン・アブド・アル＝ワッハーブが推し進め、サウード家が採用したスンニ派イスラムの厳格な解釈であるワッハーブ派は、特定の慣習、特にシーア派の慣習をイスラム教とは異質なもの、あるいは異端視していた。1803年、サウジアラビアのワッハーブ派はイスラム教の聖地のひとつであるメッカを支配下に置いたが、これは他のイスラム教徒、特にイスラム聖地の伝統的な管理者であったオスマン帝国を挑発する行為と見なされた。この占領は、サウジによる領土拡張とみなされただけでなく、イスラム教の特殊な解釈を押し付けようとする試みともみなされた。

このサウジの進攻に対し、オスマン帝国はこの地域への影響力を維持するため、オスマン帝国のエジプト総督であったメフメト・アリ・パシャの指揮下に軍隊を派遣した。メフメト・アリ・パシャは、その軍事力とエジプト近代化への努力で有名であり、サウジアラビア軍に対して効果的な作戦を指揮した。1818年、メフメト・アリ・パシャの軍隊は一連の軍事的対決の後、サウジアラビア軍を撃破し、その指導者アブドゥッラー・ビン・サウドを捕らえることに成功した。この敗北は、最初のサウジアラビア国家の終焉を意味した。このエピソードは、当時のこの地域の政治的・宗教的力学の複雑さを物語っている。イスラム教の異なる解釈の対立だけでなく、当時の地域勢力、特にオスマン帝国と新興サウジアラビアの権力と影響力をめぐる争いも浮き彫りにしている。

1820年から1840年にかけて行われたサウジアラビア建国の第二の試みもまた、困難に遭遇し、最終的には失敗に終わった。この時期は、オスマン帝国やその地方の同盟国など、さまざまな敵対勢力とサウードとの間で紛争や対立が繰り返された。これらの闘争の結果、サウド家は領土と影響力を失った。しかし、サウジ国家樹立の熱望が消えたわけではない。20世紀に入り、特に1900-1901年頃、アル・サウド家のメンバーが亡命先から帰還し、サウジの歴史における新たな局面が始まった。その中でも、しばしばイブン・サウドと呼ばれるアブデラジズ・イブン・サウドは、サウジアラビアの再生と影響力の拡大に重要な役割を果たした。カリスマ的で戦略的な指導者であったイブン・サウドは、アラビア半島の領土を再征服し、サウード家の旗の下に統一することを目指した。彼の作戦は1902年のリヤド占領から始まり、さらなる征服と王国の拡大の出発点となった。

その後数十年にわたり、イブン・サウードは一連の軍事キャンペーンと政治的作戦を指揮し、アラビア半島の大部分に対する支配権を徐々に拡大していった。このような努力は、同盟交渉、部族間の対立の管理、国家のイデオロギー的基盤としてのワッハーブ派の教えを統合する彼の能力によって促進された。イブン・サウドの成功は、1932年のサウジアラビア王国建国に結実し、さまざまな地域と部族を単一の国家権力の下に統合した。新王国はイブン・サウドが征服したさまざまな領土を統合し、ワッハーブ派を宗教的・思想的基盤とする永続的なサウジアラビア国家を確立した。サウジアラビアの誕生は中東の近代史における重要な節目であり、特に同王国における石油の発見と開発以降、同地域と国際政治の双方に多大な影響を及ぼした。

大英帝国との関係およびアラブ反乱

第一次世界大戦中の1915年、オスマン帝国の弱体化を目指したイギリスは、ハシェミット家の有力者であったメッカのシェリフ・フセインをはじめとするさまざまなアラブ指導者と接触した。同時にイギリスは、アブデラジズ・イブン・サウド率いるサウジアラビアとも、ハシェミット家との関係よりは直接的でないものの、関係を維持した。シェリフ・フセインは、アラブの独立を支援するというイギリスの約束に後押しされ、1916年にオスマン帝国に対するアラブの反乱を起こした。この反乱の動機は、アラブの独立とオスマン帝国支配への反対であった。しかし、イブン・サウード率いるサウジアラビアはこの反乱に積極的に参加しなかった。彼らはアラビア半島の支配を強化し、拡大するための独自のキャンペーンに従事していた。サウジアラビアとハシェミテはオスマン帝国に対する共通の利害を持っていたが、同時にこの地域の支配権をめぐるライバルでもあった。

戦後、（サイクス・ピコ協定で想定された）独立アラブ王国を創設するという英仏の約束が失敗に終わり、シェリフ・フセインは孤立することになった。1924年、フセインはカリフを宣言したが、これはサウジアラビアを含む多くのイスラム教徒にとって挑発的な行為であった。フセインのカリフ宣言は、サウジアラビアが影響力を拡大するために彼を攻撃する口実となった。サウジアラビア軍は1924年についにメッカを制圧し、この地域におけるハシミテの支配を終わらせ、イブン・サウドの権力を強化した。この征服はサウジアラビア王国形成の重要な段階であり、ハシミテ王朝のもとで統一アラブ王国を作ろうというシェリフ・フセインの野望の終焉を意味した。

サウジアラビアの台頭と石油の発見

1926年、アラビア半島の大部分を支配下に置いたアブデラジズ・イブン・サウードは、ヒジャーズ王を宣言した。ヒジャーズは聖地メッカとメディナがあることから宗教的に重要な地域であり、それまではハシミテ王朝の支配下にあった。イブン・サウードがヒジャーズを掌握したことは、サウジアラビアがこの地域で強力な政治主体として確立する重要な一歩となった。ロシア、フランス、イギリスなどの列強がイブン・サウドをヒジャーズ王として承認したことは、彼の支配が国際的に正当化された重要な瞬間であった。これらの承認は、国際関係における重要な変化と、この地域における新たなパワーバランスの受容を意味した。イブン・サウドのヒジャーズ占領は、アラビア半島における政治的指導者としての地位を強化しただけでなく、イスラム世界における彼の威信を高め、イスラムの聖地の守護者としての地位を確立した。それはまた、ヒジャーズにおけるハシミテ王朝の存在の終わりを意味し、ハシミテ王朝の残りのメンバーは中東の他の地域に逃れ、ヨルダンとイラクを中心とした新しい王国を築いた。イブン・サウードがヒジャーズの王として宣言されたことは、近代サウジアラビアの形成における重要な一里塚であり、第一次世界大戦後の中東の政治構造を形成する一助となった。

1932年、アブデラズィーズ・イブン・サウードは領土と政治的強化のプロセスを完了し、サウジアラビア王国の創設に至った。サウジアラビア王国は、ネジ（またはネジュド）とヘジャズという地域を単一の国家権力の下に統合し、近代サウジアラビア国家の誕生を告げた。この統一は、アラビア半島に安定した統一王国を築こうとしたイブン・サウドの努力の集大成であり、彼が長年にわたって成し遂げてきたさまざまな征服と同盟を統合したものであった。1938年にサウジアラビアで石油が発見されたことは、王国だけでなく世界経済にとっても大きな転機となった。アメリカのカリフォルニア・アラビアン・スタンダード・オイル・カンパニー（後のARAMCO）が商業量の石油を発見したのである。この発見により、サウジアラビアは砂漠と農耕が中心だった国から、世界有数の石油産出国へと変貌を遂げた。

第二次世界大戦は、サウジアラビアの石油の戦略的重要性を際立たせた。戦時中、サウジアラビアは公式には中立を保っていたが、戦費を賄うための石油需要の増大により、イギリスやアメリカをはじめとする連合国にとってサウジアラビアは重要な経済パートナーとなった。特にサウジアラビアと米国の関係は戦時中から戦後にかけて強化され、安全保障と石油を中心とした永続的な同盟関係の基礎を築いた。この時期、サウジアラビアは膨大な石油埋蔵量を背景に、世界情勢に大きな影響力を持ち始めた。サウジアラビアは世界経済と中東政治における重要なプレーヤーとなり、その地位は現在も続いている。石油の富によって、サウジアラビアは国家開発に多額の投資を行い、地域政治や国際政治において影響力のある役割を果たすことができた。

現代の挑戦：イスラム主義、石油、国際政治

1979年のイランにおけるイスラム革命は、サウジアラビアを含む中東の地政学的バランスに大きな影響を与えた。ホメイニー師が台頭し、イランにイスラム共和国が樹立されたことで、中東地域の多くの国、特にサウジアラビアでは、シーア派の革命イデオロギーが輸出され、スンニ派が多数を占める湾岸諸国の君主制が不安定化するのではないかと懸念された。サウジアラビアでは、こうした懸念が、米国をはじめとする西側諸国の同盟国としての王国の立場を強化した。冷戦と革命後の米国とイランの敵対関係の高まりの中で、サウジアラビアはこの地域におけるイランの影響力に対する重要な対抗軸とみなされていた。サウジアラビアで実践されているスンニ派イスラム教の厳格で保守的な解釈であるワッハーブ派は、王国のアイデンティティの中心となり、イランのシーア派の影響力に対抗するために利用された。

サウジアラビアはまた、特にアフガン戦争（1979年〜1989年）の間、反ソ連の取り組みにおいて重要な役割を果たした。王国はソ連の侵攻と戦うアフガニスタンのムジャヒディンを財政的にも思想的にも支援し、ソ連の無神論に対するイスラム抵抗の一環としてワッハーブ主義を推進した。1981年、地域協力を強化し、イランの影響力に対抗する戦略の一環として、サウジアラビアは湾岸協力会議（GCC）設立の中心人物となった。GCCはサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタール、バーレーン、オマーンで構成される政治・経済同盟である。この組織は、防衛、経済、外交政策などさまざまな分野で湾岸君主国間の協力を促進することを目的としている。GCC内でのサウジアラビアの地位は、地域のリーダーとしての役割を反映し、強化してきた。サウジアラビアはGCCを自国の戦略的利益を促進し、安全保障や政治的課題、とりわけイランとの緊張関係やイスラム主義運動や地域紛争に関連する混乱に直面する地域の安定化を図るためのプラットフォームとして利用してきた。

1990年8月、サダム・フセイン率いるイラクによるクウェート侵攻は、湾岸地域における一連の重大な出来事を引き起こし、サウジアラビアと世界政治に大きな影響を与えた。この侵攻は1991年の湾岸戦争につながり、米国主導の国際連合がクウェート解放のために結成された。イラクの脅威に直面したサウジアラビアは、自国領土への侵攻を恐れ、米軍や他の連合軍の駐留を受け入れた。対イラク作戦を開始するため、サウジアラビアに一時的な軍事基地が設置された。この決定は、イスラム教の2つの聖地メッカとメディナがある国に非イスラム教徒の軍隊を駐留させるという歴史的なものであり、物議を醸した。

サウジアラビアにおける米軍のプレゼンスは、オサマ・ビンラディン率いるアルカイダを含む様々なイスラム主義グループから強く批判された。ビンラディン自身もサウジアラビア出身であり、サウジアラビアにおける米軍の駐留はイスラム教の聖地を冒涜するものだと解釈した。これはアルカイダの米国に対する主な不満のひとつであり、2001年9月11日の同時多発テロを含むテロ攻撃の正当化に使われた。湾岸戦争と米軍のサウジアラビア駐留に対するアルカイダの反応は、西欧の価値観と特定のイスラム過激派グループとの緊張の高まりを浮き彫りにした。また、サウジアラビアが米国との戦略的関係と自国民内の保守的なイスラム感情のバランスを取る上で直面した課題も浮き彫りになった。湾岸戦争後のサウジアラビアは、政治的、イデオロギー的な対立が顕著で、地域的、国際的な力学に影響を与え続けている。

1979年にメッカの大モスクで起きた事件は、サウジアラビアの現代史において画期的な出来事であり、宗教的・政治的アイデンティティの問題と結びついた内的緊張を物語っている。1979年11月20日、ジュヘイマン・アル・オタイビ率いるイスラム原理主義者グループが、イスラム教で最も神聖な場所のひとつであるメッカの大モスクを襲撃した。ジュハイマン・アル＝オタイビとその支持者たちは主に保守的で宗教的な背景を持ち、サウジ王室の腐敗、贅沢、西洋の影響に対する開放性を批判した。彼らは、これらの要因が王国の建国の基礎となったワッハーブ派の原則と相反するものであると考えた。アル＝オタイビは義弟のムハンマド・アブドゥッラー・アル＝カフタニをイスラム教の救世主マハディと宣言した。

グランドモスクの包囲は2週間続き、その間、反乱軍は数千人の巡礼者を人質にとった。この事態はサウジ政府にとって、安全保障の面だけでなく、宗教的、政治的正当性の面でも大きな挑戦となった。サウジアラビアは、通常は暴力が禁じられた平和の聖域であるモスクへの軍事介入を許可するファトワー（宗教令）を求めなければならなかった。1979年12月4日に始まったモスク奪還のための最終攻撃は、フランスのアドバイザーの支援を受けたサウジアラビアの治安部隊によって指揮された。戦闘は激しく、数百人の反乱軍、治安部隊、人質の死者を出した。

この事件は、サウジアラビアとイスラム世界に広範囲に影響を及ぼした。サウジ社会の亀裂を明らかにし、宗教的過激主義の管理という点で王国が直面している課題を浮き彫りにした。この危機を受けて、サウジ政府は保守的な宗教政策を強化し、宗教機関への統制を強めた。この事件はまた、サウジアラビアにおける宗教、政治、権力の関係の複雑さを浮き彫りにした。

政令で作られた国

第一次世界大戦末期、ウッドロー・ウィルソン大統領時代のアメリカは、戦争で征服した領土の将来について、ヨーロッパ列強とは異なるビジョンを持っていた。ウィルソンは「十四箇条の御誓文」を掲げ、民族の自決権を主張し、征服による領土の獲得に反対した。アメリカはまた、開放的で公平な貿易制度に賛成していた。これは、領土を単一の国の支配下に独占すべきではないことを意味し、より広い商業アクセスを可能にすることで、アメリカの利益につなげることを目的としていた。しかし実際には、オスマン帝国の崩壊とドイツの敗北によって領土を大幅に獲得したイギリスとフランスの利益が優先した。

こうした異なる立場を調整するために、国際連盟の委任統治制度によって妥協点が見出された。この制度は、征服された領土が最終的に独立するための国際的な統治を行うものであった。このシステムの構築には、交渉と条約の複雑なプロセスが必要だった。1920年のサンレモ会議はこのプロセスの重要な瞬間であり、旧オスマン帝国領の委任統治権は主にイギリスとフランスに与えられた。その後、1921年のカイロ会議で、これらの委任統治領の条件と制限がさらに明確にされた。1920年のセーヴル条約と1923年のローザンヌ条約によって中東の地図が塗り替えられ、オスマン帝国の終焉が正式に決定された。特にセーヴル条約はオスマン帝国を解体し、多くの独立国家の創設を定めた。しかし、トルコの反対とその後の地政学的状況の変化により、セーヴル条約はローザンヌ条約に取って代わられ、現代トルコの国境が再定義され、セーヴル条約の条項の一部が破棄された。この長い交渉過程は、戦後の世界秩序の複雑さと緊張を反映したものであり、既成の大国が影響力を維持しようとする一方で、新たな国際的理想と世界的大国としてのアメリカの出現に直面していた。

第一次世界大戦後、オスマン帝国とドイツ帝国の解体により、国際連盟による委任統治制度が創設された。この委任統治制度は、戦後の講和条約、特に1919年のヴェルサイユ条約によって確立されたもので、関係する領土の発展の度合いと自治の準備を反映して、A、B、Cの3つのカテゴリーに分けられた。

中東の旧オスマン帝国領に割り当てられたタイプAの委任統治領は、自決に向けて最も進んでいると考えられていた。フランスの委任統治下にあったシリアとレバノン、イギリスの委任統治下にあったパレスチナ（現在のヨルダンを含む）とイラクなどである。当時採用されていた「文明」という概念は、植民地支配国の偏見と父権主義的態度を反映したもので、これらの地域は他の地域よりも自治に近いと想定していた。タイプAの委任統治は、委任統治国、特にイギリスとフランスの地政学的利益を反映したものであった。彼らの行動は、地元住民の自治へのコミットメントというよりも、貿易ルートの支配や石油資源へのアクセスなど、戦略的・経済的な考慮によって動機づけられることが多かった。1917年のバルフォア宣言は、イギリスがパレスチナに「ユダヤ人の民族の家」を建設することへの支持を表明したもので、この決定はこの地域にとって永続的かつ分裂的な結果をもたらした。タイプBとCの委任統治領は、主にアフリカと特定の太平洋諸島にあり、より高度な監督を必要とすると考えられていた。これらの地域は未発達でインフラもほとんどないことが多く、委任統治国によってより直接的に管理された。委任統治制度は、慈悲深い信託統治の一形態として提示されたものの、その実態は植民地主義にきわめて近いものであり、現地の住民からはそのように広く認識されていた。

要するに、国際連盟の委任統治制度は、領土の独立を準備するという建前とは裏腹に、しばしば当該地域におけるヨーロッパ列強の影響力と支配力を永続させる役割を果たしたのである。特に中東では、この時期に確立された国境と政策が地域的、国際的な力学に大きな影響を与え続けている。

この地図は、主に第一次世界大戦の結果、オスマン帝国が失った中東と北アフリカの旧支配地域の分布を示している。異なる勢力圏とヨーロッパ列強の支配地域が色分けされている。領土は、その地域を支配していた、あるいはその地域に対して影響力を行使していた勢力によって分けられている。イギリスの支配地域は紫色、フランスは黄色、イタリアはピンク色、スペインは青色である。独立した領土は淡い黄色で示され、オスマン帝国はガラスで、その最盛期の国境が強調され、ロシアとイギリスの影響下にあった地域も示されている。

この地図には、植民地支配が開始された日付も記されており、北アフリカと中東における帝国主義の拡大期を示している。例えば、アルジェリアは1830年以降、チュニジアは1881年以降、モロッコはフランス領（1912年以降）とスペイン領（1912年以降）に分かれている。一方、リビアは1911年から1932年までイタリアの支配下にあった。エジプトは1882年以降、イギリス領と表示されているが、厳密にはイギリスの保護領であった。1899年以降、エジプトとイギリスが共同でスーダンを支配している。中東に関しては、シリアとレバノンはフランスの委任統治下にあり、イラクとパレスチナ（現在のトランスヨルダンを含む）はイギリスの委任統治下にあった。メッカとメディナ周辺のヒジャーズもサウド家の支配下にあり、イエメンとオマーンはイギリスの保護領となっている。この地図は、オスマン帝国の衰退後に起こった地政学的変化と、中東と北アフリカがヨーロッパの植民地的利益によってどのように再編成されたかを理解するのに有用なツールである。また、この地域における力関係の複雑さを示しており、それは今日も地域政治や国際政治に影響を与え続けている。

第一次世界大戦後の1919年、旧オスマン帝国領のヨーロッパ列強による分割は、物議を醸す分裂的なプロセスであった。これらの地域の住民は、自決と独立への願望を育んできたため、しばしばヨーロッパが支配する委任統治領の設立を敵意を持って迎えた。この敵意は、西欧の影響や介入に対する不満という、より広い背景の一部であった。戦時中に勢いを増したアラブ民族主義運動は、統一アラブ国家または複数の独立アラブ国家の樹立を目指していた。フセイン・マクマホン書簡やメッカのシェリフ・フセインが率いたアラブ反乱などを通じて、オスマン帝国に対する支援の見返りとしてアラブの独立を支援するというイギリスの約束が、こうした願望を後押ししていた。しかし、1916年のサイクス＝ピコ協定は英仏間の秘密協定であり、アラブ人との約束を裏切って地域を勢力圏に分割した。

反欧米感情が特に強かったのは、ヨーロッパ列強がアラブ住民との約束を守らず、自分たちの帝国主義的利益のためにこの地域を操っているという認識があったからだ。対照的に、アメリカは現地の人々からそれほど批判的に見られていなかった。ウッドロー・ウィルソン大統領のもとでのアメリカの政策は、自決をより支持するものであり、伝統的な帝国主義に傾くものではないと考えられていた。さらに、アメリカはこの地域におけるヨーロッパ列強のような植民地支配の歴史を持たなかったため、現地住民の敵意を喚起する可能性が低かった。自国の戦略的・経済的利益に従って中東を形成しようとする外国勢力に直面し、地元住民が独立と自治を求めて奮闘したのである。こうした出来事の影響は、20世紀を通じて中東の政治的・社会的歴史を形成し、現在も中東地域の国際関係に影響を与え続けている。

=シリア

アラブ民族主義の夜明け：ファイサルの役割

メッカのシェリフ・フセイン・ビン・アリーの息子ファイサルは、第一次世界大戦中のオスマン帝国に対するアラブの反乱と、その後の独立アラブ王国の形成の試みで主導的な役割を果たした。戦後、彼は1919年のパリ講和会議に臨み、紛争中の支援に対する見返りとして、アラブ人の独立を約束するイギリスの約束を武器にした。しかし、パリに着いてすぐに、ファイサルは戦後外交の複雑な政治的現実と陰謀を知ることになる。中東、特にシリアとレバノンにおけるフランスの利害は、アラブ独立の熱望と真っ向から対立していた。フランスはファイサルの下でのアラブ統一王国の創設に断固反対し、代わりにこれらの領土を国際連盟の委任統治制度の一部として支配下に置くことを想定していた。この反対に直面し、政治的立場を強化する必要性を感じたファイサルは、フランスのジョルジュ・クレマンソー首相と協定を結ぶ交渉を行った。この協定は、フランスのシリア保護領を確立することを目的としたもので、アラブ民族主義者の願望とは対立するものであった。ファイサルはこの協定を支持者たちに秘密にし、彼らは完全な独立を求めて戦い続けた。

一方、シリアの国家は形成されつつあった。ファイサルの指導の下、教育改革、行政の創設、軍隊の設立、国家のアイデンティティと主権を強化する政策の展開など、近代国家の基礎を築く努力がなされた。こうした進展にもかかわらず、シリアの状況は不安定なままだった。クレマンソーとの密約とイギリスの支援の欠如により、ファイサルは苦境に立たされた。結局、フランスはメイサルーンの戦いの後、1920年にシリアを直接支配するようになり、独立したアラブ王国を樹立するというファイサルの望みは絶たれた。フランスによってシリアから追放されたファイサルは、後にイギリス委任統治下にあったイラクの国王となる。

フランス委任統治下のシリア：サイクス・ピコ協定

サイクス・ピコ協定は1916年にイギリスとフランスの間で締結され、第一次世界大戦後の旧オスマン帝国の領土に対する影響力と支配力の分割を確立した。この協定により、フランスは現在のシリアとレバノンを、イギリスはイラクとパレスチナを支配することになった。1920年7月、フランスはサイクス・ピコ協定によって約束された領土の支配を強化しようとした。メイサルーンの戦いは、フランス軍とファイサル国王の指揮下にあった短命のシリア・アラブ王国の軍隊との間で戦われた。装備も準備も不十分なファイサル軍は、装備も訓練も整ったフランス軍に大きく劣勢に立たされた。メイサルーンの戦いでの敗北は、アラブの独立の熱望に壊滅的な打撃を与え、ファイサルのシリア統治に終止符を打った。敗戦後、彼は亡命せざるを得なくなった。この出来事により、シリアに対するフランスの委任統治が確立され、シリア国民の自決の願いにもかかわらず、国際連盟によって正式に承認された。委任統治領の設置は、最終的な自治と独立のための準備であると考えられていたが、実際には植民地征服と管理として機能することが多かった。現地の人々は委任統治をヨーロッパの植民地主義の継続とみなし、シリアにおけるフランスの委任統治時代は大きな反乱と抵抗に見舞われた。この時期はシリアの政治的、社会的、国家的原動力の多くを形成し、今日に至るまでシリアの歴史とアイデンティティに影響を与えている。

シリアの分断とフランス統治

メイサルーンの戦いの後、シリア領の支配権を確立したフランスは、国際連盟から与えられた委任統治権のもと、自国の行政・政治計画に従ってシリアの再編成に着手した。この再編は、しばしば宗派や民族の境界線に沿った領土の分割を伴うものであり、地元の民族主義運動を分断し弱体化させることを目的とした植民地政策の常套手段であった。

シリアでは、フランス委任統治時代の当局が、領土をアレッピン国、ダマスコン国、アラウィー派国家、大レバノンなどいくつかの主体に分割し、後者が現代のレバノン共和国となった。これらの分割は、この地域の複雑な社会文化的現実を反映したものでもあったが、フランスの支配に対抗しうるアラブの統一体の出現を防ぐためのものでもあった。特にレバノンは、フランスと歴史的につながりのあるマロン派キリスト教共同体の利益のために、独自のアイデンティティを持つ国家として誕生した。シリアの委任統治領内にこのような異なる国家が誕生したことで、政治的な分断が生じ、統一的な民族運動への取り組みが複雑化した。

フランスはこれらの領土を首都圏の県と同様の方法で管理し、中央集権的な構造を課し、フランス政府に代わって領土を統治する高等弁務官を配置した。このような直接統治は、地域住民をフランス文化に同化させ、この地域におけるフランスの存在感を高めることを目的として、行政機関や教育機関の迅速な設立を伴って行われた。しかし、多くのシリア人とレバノン人が独立と自らの政治的将来を決定する権利を熱望していたため、この政策はアラブ人の不満を悪化させた。フランスの政策はしばしば西欧の干渉の継続とみなされ、民族主義的、反植民地主義的感情を煽った。1925年から1927年にかけてのシリア大反乱は、フランスによって暴力的に鎮圧された。この時代の遺産はシリアとレバノンに永続的な痕跡を残し、国境、政治構造、国民的アイデンティティを形成した。フランスの委任統治下で確立された緊張と分裂は、独立後も長期にわたって両国の政治的、地域的力学に影響を与え続けた。

1925-1927年の反乱とフランスの弾圧

1925年に勃発したシリア大反乱は、シリアにおけるフランス委任統治に対する抵抗の重要なエピソードであった。シリア南部のジャバル・アル・ドルーズ（ドルーズの山）に住むドルーズ教徒の間で始まり、瞬く間に首都ダマスカスを含む他の地域に広がった。オスマン帝国の支配下で一定の自治と特権を享受していたドルーズは、フランス委任統治下で疎外され、その権限が縮小されたことに気づいた。自治権の喪失と、中央集権化し伝統的な地方権力を弱めようとするフランスが押し付けた政策に対する不満が、反乱の火種となった。反乱は拡大し、外国の支配やフランスが押し付けた行政区画に反対するアラブ民族主義者など、シリア社会のさまざまな層から支持を得た。フランスの代理当局の反応は極めて厳しいものだった。空爆、大量処刑、反乱分子の遺体の公開展示などを行い、さらなる抵抗を抑止した。

村落の破壊や民間人への残虐行為を含むフランスの抑圧的な行動は広く非難され、国際的にも地元住民の間でもフランスの評判を落とした。反乱は最終的に鎮圧されたが、独立と民族の尊厳のための闘争の象徴として、シリアの記憶に刻まれ続けている。大シリア蜂起はシリアの政治にも長期的な影響を及ぼし、反植民地感情を強め、シリアの国民的アイデンティティの形成に貢献した。また、シリアの委任統治に対するアプローチの調整を余儀なくされたフランスの政策の変化にも貢献し、最終的にはその後の数年間で、シリアの自治権の拡大につながった。

シリア独立への道

シリアにおけるフランスの委任統治は、国際連盟の委任統治制度が理論的に定めていたものとは異なり、自決につながる慈悲深い指導というよりは、植民地支配に近い政策が特徴的であった。シリア大反乱の弾圧と行政の中央集権化は、シリアの民族主義的・反植民地的感情を強め、弾圧にもかかわらず、その感情は高まり続けた。

シリアのナショナリズムの台頭は、世界的な地政学的変化と相まって、最終的にシリアの独立につながった。第二次世界大戦後、植民地主義への反感が高まる中、フランスは1946年にシリアの独立を承認せざるを得なくなった。しかし、この独立への移行は、地域の政治的な駆け引きや国際的な同盟関係、特にトルコとの関係によって複雑なものとなった。第二次世界大戦中、トルコは紛争の大半を通じて中立の立場を維持したが、ナチス・ドイツとの関係が連合国側に懸念を抱かせた。トルコの中立を確保するため、あるいはトルコが枢軸国と同盟を結ぶのを防ぐため、フランスはハタイ地方（歴史的にはアンティオキアとアレクサンドレットとして知られる）をトルコに割譲する外交的ジェスチャーを行った。

ハタイ地方は戦略的に重要であり、トルコ人、アラブ人、アルメニア人のコミュニティが混在していた。オスマン帝国が崩壊して以来、この地域の帰属問題はシリアとトルコの争いの種だった。1939年、シリア側が正当性を争った国民投票が実施され、この地域は正式にトルコに併合された。ハタイの割譲はシリアの国民感情に打撃を与え、トルコとシリアの関係に傷跡を残した。シリアにとって、ハタイの喪失はフランスによる裏切り行為であり、植民地支配国による領土操作の痛ましい例と見なされることが多い。トルコにとっては、ハタイの併合はトルコ国民の不当な分断の是正であり、オスマン帝国と歴史的に結びついた領土の回復であった。

第二次世界大戦中、1940年にフランスがナチス・ドイツに敗れ占領されると、フィリップ・ペタン元帥率いるヴィシー政権が樹立された。この政権は、レバノンのフランス委任統治領を含むフランスの海外領土も掌握した。枢軸国と同盟関係にあったヴィシー政権は、ドイツ軍がレバノンの軍事インフラを使用することを許し、中東で軍事作戦を展開していた連合国、特にイギリスにとって安全保障上のリスクとなった。レバノンにおける枢軸国の存在は、特に油田や戦略的輸送ルートが近接していることから、イギリスの利益に対する直接的な脅威と見なされた。シャルル・ド・ゴール将軍が率い、ヴィシー政権に反対するイギリスと自由フランス軍は、1941年にエクスポーター作戦を開始した。この軍事作戦の目的は、レバノンとシリアを制圧し、この地域における枢軸国の勢力を排除することだった。激しい戦闘の末、イギリス軍と自由フランス軍はレバノンとシリアの制圧に成功し、ヴィシー政権は追放された。

戦争末期、イギリスの圧力と植民地主義に対する国際的な態度の変化により、フランスはレバノンでの立場を再考せざるを得なくなった。1943年、レバノンの指導者たちはフランス当局と交渉し、レバノンの独立を勝ち取った。フランスは当初、その影響力を維持しようとし、一時的にレバノン新政府を逮捕したこともあったが、国際的な圧力と民衆の反乱により、最終的にフランスはレバノンの独立を承認した。1943年11月22日は、レバノンの独立記念日として祝われており、フランスの委任統治が正式に終了し、レバノンが主権国家として誕生したことを記念している。この独立への移行はレバノンにとって重要な瞬間であり、独立国家としてのレバノンの将来の基礎を築いた。

独立後、シリアは、委任統治時代やイスラエル建国とアラブ・イスラエル紛争がもたらした課題への反動もあり、汎アラブ・ナショナリズム政策に向かった。民族主義的な感情は、国内の分裂、外国からの干渉、植民地時代の経験に対する屈辱感に対する不満によって悪化した。

シリアが1948年のアラブ・イスラエル戦争に参加したのは、このような民族主義的、汎アラブ的感情や、アラブ連帯の圧力によるものだった。しかし、この戦争におけるアラブ軍の敗北は、シリアを含む地域に深刻な影響を与えた。1948年の敗戦は、その後のシリア政治を特徴づける一連の軍事クーデターによって特徴づけられる、内政不安の時代をもたらした。1948年の敗戦とそれに続く内政問題は、シリア国民の文民指導者や政治家に対する不信感を悪化させた。軍は国家で最も安定した強力な組織となり、頻繁な政権交代の主役となった。軍事クーデターは、この国の政治的、イデオロギー的、社会的分裂の深さを反映し、政権交代の一般的な方法となった。

この不安定なサイクルは、1963年についに政権を握ったバース党の台頭への道を開いた。バース党は汎アラブ社会主義的なイデオロギーを持ち、シリア社会の改革と国家の強化を目指したが、同時に軍部と治安組織に支配された、より権威主義的で中央集権的な政府へと導いた。シリア国内の緊張は、近隣諸国との複雑な関係や地域力学と相まって、同国の現代史を政治的激動の時代とし、最終的に2011年に始まったシリア内戦で頂点に達した。

政情不安とバース党の台頭

バース主義は、社会主義、汎アラブ主義、世俗主義を標榜するアラブの政治イデオロギーで、1950年代にアラブ世界で台頭し始めた。独立後、汎アラブ感情が特に強かったシリアでは、アラブ統一の思想が支持され、特に国内の政情不安の影響を受けた。シリアは、汎アラブ的な願望から、当時エジプトを率いていたガマル・アブデル・ナセルというカリスマ的指導者が率いていたエジプトとの緊密な同盟を模索するようになった。ナセルは汎アラブ主義の擁護者とみなされ、アラブ諸国間の統一と協力のビジョンを推進することに成功した。1958年、この統一への熱望が、エジプトとシリアの政治的連合体であるアラブ連合共和国（UAR）の形成につながった。この進展はアラブ統一への大きな一歩として歓迎され、アラブ世界の政治的未来に大きな期待を抱かせた。

しかし、この連合はすぐに緊張の兆しを見せた。UARは対等な連合体として提示されたが、実際にはエジプトとナセルの政治的指導力が優勢となった。RAUの政治・経済機構はカイロに集約され、シリアは連合における対等なパートナーではなく、エジプトの属州の地位に貶められていると感じるようになった。こうした緊張は、両国の政治、経済、社会構造の違いによってさらに悪化した。シリアのエジプト支配と不満の高まりは、1961年にシリア軍将校がクーデターを起こし、シリアを連合から切り離したことで、RAUの解散に至った。RAUの経験はアンビバレントな遺産を残した。一方ではアラブ統一の可能性を示したが、他方ではアラブ国家間の真の政治的統合を達成するために克服すべき現実的かつイデオロギー的な課題を明らかにした。

1961年9月28日、カイロにおける権力の過度な中央集権化とアラブ連合共和国（UAR）におけるエジプトの支配に不満を抱いたシリア軍将校の一団がクーデターを起こし、シリアとエジプトの連合は終焉を迎えた。蜂起の主な動機はシリアの民族主義的、地域主義的感情であり、多くの市民や政治家がナセル率いるRAU政府から疎外され、無視されていると感じていた。RAUの解散は、1946年の独立以来クーデターを繰り返してきたシリアの政治的不安定をさらに悪化させた。エジプトからの分離独立は、自国の主権と自治の喪失を懸念していた多くのシリア人にとって安堵とともに迎えられた。しかし、それはまた、バース党を含むさまざまなグループや派閥が利用しようとする政治的空白を生み出した。1961年のクーデターは、1963年にバース党が政権を獲得するまでの、シリアにおける激しい政治的対立の時代への道を開いた。バアスの指導の下、シリアは一連の社会主義的、汎アラブ的改革を採用する一方、数十年にわたってシリアの政治生活を支配する権威主義体制を確立することになる。1961年のクーデター以後は、バース主義派閥と他の政治グループとの緊張が続き、それぞれがシリアの将来に対するビジョンを押し付けようとした。

政治的不安定とクーデターが続いた後、シリアは1963年にバアス党が政権を握るという決定的な転機を迎える。汎アラブ主義と社会主義の原則に基づいて設立されたこの運動は、統一されたアラブのアイデンティティを促進し、遠大な社会・経済改革を実施することによってシリア社会を変革することを目指した。バース党は、ミシェル・アフラックとサラ・アルディン・アル・ビターの指導の下、アラブ世界の特質に適応した社会主義のビジョンを提唱し、主要な政治勢力として台頭した。彼らのイデオロギーは、世俗国家の推進と、主要産業の国有化、農民への土地再分配と農業の近代化を目指した土地改革などの社会主義政策を組み合わせたものであった。

教育の分野では、バアス主義政府は識字率の向上と社会主義的・汎アラブ的価値観の浸透を目指した改革に着手した。これらの改革は、アラブの歴史と文化に焦点を当て、近代化の手段として科学技術を推進しながら、新たな国民的アイデンティティを形成することを目指した。同時に、シリアでは世俗化が加速した。バアス党は国政における宗教の役割を縮小し、国内の宗教的・民族的多様性を管理しながら、よりイデオロギー的に均質な社会の実現に努めた。

しかし、こうした改革は権威主義の増大を伴うものでもあった。バアス党は権力を強化し、政治的自由を制限し、あらゆる反対勢力を弾圧した。党内やシリア社会内部の緊張は高まり続け、1970年にハーフェズ・アサドが政権を握った。アサドの下、シリアはアラブ社会主義の道を歩み続けたが、社会と政治に対する政権の支配力はさらに強まった。このように、シリアのバース主義時代は、近代化と権威主義の混合によって特徴づけられ、文化的多様性と内外の政治的挑戦の中で社会主義的・汎アラブ的イデオロギーを実施することの複雑さを反映していた。この時代は、その後の数十年にわたるシリアの政治的・社会的発展の基礎を築き、シリアの現代史に大きな影響を与えた。

ハーフェズ・アル＝アサドの時代：権力の強化

シリアにおけるバース党の発展は、内部権力闘争とイデオロギー分裂によって特徴づけられ、1966年のクーデターで頂点に達した。このクーデターは、党内のより急進的な社会主義派によって画策されたもので、社会主義や汎アラブ主義により沿ったより厳格な政治路線を押し付けようとした。この変化によって、より独断的でイデオロギー的に硬直した統治が行われるようになった。新しいバース党指導部は、社会主義改革を実施し続ける一方で、経済に対する国家統制を強化し、汎アラブ主義的なレトリックを強調した。しかし、1967年の6日間戦争でシリアをはじめとするアラブ諸国がイスラエルに敗北したことで、バアス党の正統性と汎アラブ構想は大きな打撃を受けた。ゴラン高原をイスラエルに奪われ、戦争の目的を達成できなかったことから、幻滅と国の政治的方向性への疑問が生じた。この時期は混乱と不安定化が顕著で、シリア国内の緊張を悪化させた。

こうした中、国防大臣だったハーフェズ・アル＝アサドは権力を強化する好機をつかんだ。1970年、彼は軍事クーデターを成功させ、急進的なバース主義指導部を追放し、政府を掌握した。アサドはバース党とシリア国家の方向性を変え、国の安定化と汎アラブ主義よりもシリア民族主義に重点を置いた。アサドの指導の下、シリアは比較的安定し、権力が強化された時期を経験した。アサドは権威主義体制を確立し、政治・社会生活のあらゆる側面を厳しく統制した。また、軍と治安サービスの強化を図り、安全保障と権力の存続を重視する体制を確立した。こうして1970年のハーフェズ・アサドの政権奪取は、シリアの現代史における転換点となり、その後数十年にわたってこの国の将来を形作ることになる、より中央集権的で権威主義的な統治の時代の幕開けとなった。

1970年にシリアの政権を握った後、ハーフェズ・アル＝アサドはすぐに、政権を維持するためには強固な社会基盤とある程度の正統性が必要であることに気づいた。権力を強化するために、彼は故郷のコミュニティ、シーア派の少数宗派であるアラウィ派に依存した。アサドは、アラウィ派のメンバーを戦略的に軍隊、治安サービス、政府行政の要職に配置した。このアプローチによって、アサド政権にとって最も重要な組織の忠誠を確実なものにしてきた。アサドは、公式の言説では汎アラブ主義的なレトリックを維持しながらも、権力をシリア国家に集中させ、汎アラブ主義の広範な野心からシリア政治を遠ざけてきた。国内政策と外交政策に現実主義的なアプローチを採用し、国内を安定させ、権力を強化しようとしてきた。

アサド政権は、シリアの民族的・宗教的多様性を管理するために、フランスが委任統治時代に採用した戦術と同様の分割統治戦術を用いた。さまざまなコミュニティを分断し、操作することで、政権は統一された反対派の出現を防ごうとしてきた。政治的抑圧は政権の特徴であり、社会を監視・統制するための広範かつ効果的な治安組織が整備されている。多くの反対派が粛清されたにもかかわらず、アサド政権はイスラム主義グループからの大きな挑戦に直面している。特に保守的なスンニ派住民の間で強い社会的基盤を持つこれらのグループは、アサド政権の世俗的なアラウィ派政権に対する根強い反発を表してきた。政府とイスラム主義グループとの間の緊張は、1982年のハマ市での蜂起で頂点に達したが、この蜂起は政権によって残酷に弾圧された。それゆえ、ハフェズ＝アル＝アサドによるシリアの統治は、権力の中央集権化、抑圧政策、ある程度の国の安定化によって特徴づけられたが、同時に、国の社会的・政治的多様性の複雑でしばしば相反する管理によっても特徴づけられた。

1982年のハマでの大虐殺は、シリア現代史における最も暗く血なまぐさいエピソードのひとつである。この残忍な弾圧は、ハマ市でムスリム同胞団が主導した反乱に対して、ハーフェズ・アル＝アサドが命じたものだった。ハマはイスラム主義者が強く存在する都市で、アサド政権の世俗的でアラウィ派的な政策に反対する砦であり、政府に対する武装反乱の中心地となった。1982年2月、アサドの弟リファト・アル＝アサド率いるシリア治安部隊は町を包囲し、反乱を鎮圧するために大規模な軍事攻撃を開始した。弾圧は冷酷かつ不釣り合いだった。政府軍は空爆、重砲、地上部隊を使い、街の大部分を破壊し、反乱軍を排除した。正確な犠牲者数はいまだ不明だが、推定では数千人、おそらく2万人以上が殺害された。多くの市民が、集団的懲罰行為と言われる中で命を落とした。ハマの虐殺は単なる軍事作戦ではなく、強い象徴的な側面もあった。アサド政権に対する潜在的な反対勢力に明確なメッセージを送ることが意図されていた。ハマの破壊は厳しい警告となり、シリアの反体制派を何年にもわたって弾圧した。この弾圧はシリア社会にも深い傷跡を残し、アサド政権が国内的にも国際的にもどのように受け止められるかの転換点となった。ハマの大虐殺はシリアにおける残忍な抑圧の象徴となり、アサド政権が中東で最も抑圧的な政権のひとつであるというイメージの一因となった。

ハフェズ＝アル＝アサドによるシリア統治は、宗教的正統性という複雑な問題を乗り越えなければならなかった。特に、アラウィー派というシーア派の一派に属するアサドは、シリアの多数派であるスンニ派から疑惑の目で見られることが多かったからだ。多数派のスンニ派から見てアサドの正当性と政権の正当性を確立するために、アサドはスンニ派の宗教家をファトワの役割や宗教領域における他の重要なポジションに頼る必要があった。これらの人物はイスラム法を解釈し、政権の行動を宗教的に正当化する役割を担っていた。スンニ派が多数を占める国において、アラウィ派が宗教的少数派であるという立場は、アサドにとって常に課題であった。アラウィー派は政府や軍の要職に就いているが、アサドはまた、宗教に関係なく、すべてのシリア人の指導者として自らを示そうとしてきた。

現代シリア：ハーフェズからバッシャール・アサドへ

2000年にハーフェズ・アサドが死去すると、息子のバッシャール・アサドが後を継いだ。当初は改革者、変革の担い手と目されていたバシャールは、複雑で権威主義的な統治システムを受け継いだ。彼の指導の下、シリアはその宗教的、民族的多様性と内外の圧力がもたらす課題を克服し続けてきた。バッシャール・アル＝アサドの治世は、改革と近代化の試みによって特徴づけられてきたが、同時に、権力の強化と父親から受け継いだ権威主義的構造の維持の継続によっても特徴づけられてきた。シリアの状況は、2011年の民衆蜂起の開始とともに激変し、内外の複数の主体を巻き込んだ複雑かつ壊滅的な内戦へと発展し、地域内外に深刻な影響を及ぼした。

レバノン

オスマン帝国の支配と文化のモザイク（16世紀〜第一次世界大戦）

豊かで複雑な歴史を持つレバノンは、何世紀にもわたって様々な権力や文化の影響を受けてきた。16世紀から第一次世界大戦終結まで、現在のレバノンの領土はオスマン帝国の支配下にあった。この時代には、民族や宗派の多様性を特徴とする、独特の文化的・宗教的モザイクが発達した。

特にドゥルーズ派とマロン派（東方キリスト教徒）という2つの集団は、レバノンの歴史において中心的な役割を果たしてきた。この2つのコミュニティは、宗教的な違いや、この地域の政治的・社会的権力をめぐる争いもあって、しばしば対立してきた。イスラム教シーア派のイスマーイール派から発展した宗教的少数派であるドルーズは、主にレバノンとシリアの山岳地帯に定住している。彼らは独自のアイデンティティを維持し、しばしばその地域で大きな政治的・軍事的権力を行使してきた。一方、マロン派はローマ・カトリック教会と交わる東方キリスト教の共同体である。主にレバノンの山岳地帯に定住し、強い文化的・宗教的アイデンティティを築いてきた。また、マロン派はヨーロッパ列強、特にフランスと密接な関係を築いており、レバノンの歴史と政治に大きな影響を与えてきた。スンニ派、シーア派、正教徒など他の集団と同様に、これらの共同体間の共存と時には対立が、レバノンの社会政治史を形成してきた。こうした力学は、レバノン人のアイデンティティを形成する上で重要な役割を果たすとともに、現代レバノンの政治構造、特に様々な宗教集団の代表のバランスを取ろうとするコンフェッショナルの権力分立制に影響を与えている。

フランス委任統治時代（第一次世界大戦後～1943年）

フランス委任統治時代、フランスはレバノンの異なる宗教・民族間の仲介を試みると同時に、レバノンの多様性を反映・強化する行政機構を整備した。フランスの委任統治が始まる以前、レバノン山はオスマン帝国の下で、特に1861年にムタサリフィヤが設立された後、すでにある程度の自治権を享受していた。レバノン山のムタサリフィヤは、1840年代から1860年代にかけて勃発したキリスト教徒マロン派とイスラム教徒ドルーズ派の対立に対応して作られた、独自のキリスト教総督を擁する自治地域であった。この構造は、よりバランスの取れた統治と地域の自治を提供することで、緊張を和らげることを目的としていた。

第一次世界大戦後、フランスがレバノンを支配下に置くと、この複雑な構造を受け継ぎ、異なるコミュニティ間のバランスを保とうとした。フランス委任統治領は、レバノン山の国境を拡大し、イスラム教徒が多く住む地域を含むようにし、1920年に大レバノンを形成した。この拡大は、より経済的に存続可能なレバノン国家の創設を目指したものであったが、同時に新たな人口動態と政治力学をもたらした。フランスの委任統治下におけるレバノンの政治体制は、異なる宗教共同体の間で権力を共有するコンソシアシオン主義というモデルに基づいていた。この制度は、行政や政治においてレバノンの主要な宗教集団の公平な代表を確保することを目的とし、現代レバノンを特徴づける会派政治体制の基礎を築いた。しかし、フランスによる委任統治に論争がなかったわけではない。フランスの政策が一部の共同体を優遇していると見なされることもあり、外国の支配に対する抵抗もあった。とはいえ、委任統治はレバノン国家の形成と国民的アイデンティティの定義において重要な役割を果たした。

第一次世界大戦終結後の1919年のパリ講和会議において、フランスは、レバノンを含む中東地域の将来に関する意思決定プロセスに影響を与える戦略的役割を果たした。この会議に2つのレバノン代表団が出席したのは、レバノンを含むアラブ独立国家の樹立を目指すアラブ・シリア王国の指導者ファイサルの主張に対抗するためのフランスによる工作だった。

アラブ民族主義者の支持を受けたファイサルは、レバノンを含むレバントの大部分に及ぶ大規模なアラブ独立国家の建設を要求していた。これらの要求は、レバノンとシリアの委任統治を含むこの地域におけるフランスの利益と真っ向から対立するものだった。ファイサルの影響力に対抗し、自国のレバノン委任統治を正当化するため、フランスはキリスト教徒マロン派の代表やフランスの委任統治下にあるレバノンの構想に賛成するその他のグループからなるレバノン代表団の結成を奨励した。これらの代表団はパリに派遣され、フランスの保護を懇願するとともに、レバノンがシリアとは異なるアイデンティティを持ち、ファイサルが汎アラブを志向していることを強調した。フランスは、これらの代表団をレバノン国民の願望を代表するものとして提示することで、レバノン委任統治に対する自国の主張を正当化し、レバノン国民のかなりの割合が、ファイサルによるアラブ統一国家への統合よりもフランスの保護を望んでいることを示そうとした。この作戦は会議の結果を形成するのに役立ち、サイクス＝ピコ協定に従って中東にフランスとイギリスの委任統治領を設置する上で重要な役割を果たした。

独立のための闘争とコンフェッショナリズム（1919年〜1943年）

1921年、フランスの委任統治下で近代レバノン国家が誕生した際、「政治的コンフェッショナリズム」として知られる単一の共同体政治体制が採用された。この制度は、異なる宗派コミュニティの人口分布に従って政治権力と政府ポストを割り当てることで、レバノンの宗教的・民族的多様性を管理することを目的としていた。レバノンの宗教別代表制は、レバノンのすべての主要宗教共同体の公平な代表を確保するために考案された。この制度では、大統領、首相、国民議会議長を含む政府の主要ポストは、特定のコミュニティーのメンバーに割り当てられていた。大統領はキリスト教徒マロン派、首相はイスラム教スンニ派、議会議長はイスラム教シーア派でなければならなかった。このポストの配分は、1932年に実施された人口調査に基づくものだった。

この制度は、異なるコミュニティ間の平和的共存と均衡を促進するために考案されたものであったが、宗派間の分裂を制度化し、政治プログラムやイデオロギーよりもむしろ共同体のアイデンティティに基づく政治を奨励するものだと批判された。さらに、この制度は、時間の経過とともに変化する可能性のある人口動態に依存していたため、脆弱であった。政治エリートやコミュニティ指導者たちは、当初は代表権と影響力を保証するものとしてこの制度を支持していたが、その限界と弱点に不満を募らせていった。この制度はまた、外的要因、とりわけ1948年のイスラエル建国後のパレスチナ難民の流入や、レバノンの分立制政治秩序に異議を唱える汎アラブ主義の理想によっても圧迫された。これらの要因は、レバノン国内の人口バランスを崩し、政治的・宗派的緊張を高める一因となった。レバノンの多様性を管理しようとする試みではあったが、結局のところ、会派制度は、1975年から1990年にかけてのレバノン内戦を引き起こした政治的不安定性の重要な要因となった。この戦争はレバノンに大きな爪痕を残し、多様性と国家の結束を管理する上での盟約者制度の限界と課題を明らかにした。

レバノン内戦：その原因と国際的影響（1975年〜1990年）

1975年に始まったレバノン内戦は、多くの内的・外的要因、特にレバノンにおけるパレスチナ人の存在に関連した緊張の高まりに影響された。特に1970年にヨルダンで起きた「黒い9月」事件の後、パレスチナ難民と戦闘員が大量にレバノンに流入したことが、内戦の大きな引き金となった。1970年9月、ヨルダンのフセイン国王は、パレスチナ解放機構（PLO）をはじめとするパレスチナ武装グループがヨルダンの内政に干渉しようとする動きを活発化させたため、ヨルダンから追放する軍事作戦を開始した。黒い9月」として知られるこのキャンペーンは、パレスチナ人のレバノンへの大量流入を招き、レバノンの既存の緊張を悪化させた。レバノン国内から武装したパレスチナ人やイスラエルに対するPLOの活動が活発化したことで、レバノン紛争に新たな局面が加わり、すでに脆弱だった政治状況がさらに複雑化した。特にレバノン南部のパレスチナ人グループは、しばしば地元のレバノン人コミュニティと衝突し、イスラエルに対する越境攻撃に関与してきた。

こうした攻撃とPLOの存在に対抗して、イスラエルはレバノンで何度か軍事作戦を開始し、1982年のレバノン侵攻に至った。イスラエルによるレバノン南部の占領は、北方国境を確保し、PLOの活動拠点を解体したいというイスラエルの願望が動機となっていた。そのため、レバノン内戦は、内部の緊張、宗派間の対立、人口動態の不均衡、イスラエルの介入やアラブ・イスラエル紛争に関連する地域力学などの外的要因が入り混じって引き起こされた。1990年まで続いたこの戦争は、レバノンに壊滅的な打撃を与え、莫大な人命の損失、住民の大規模な移住、広範な破壊をもたらした。この戦争はレバノンの社会と政治を大きく変容させ、レバノンに影響を与え続ける傷跡を残した。

シリアの影響とタイフ協定（1976〜2005年）

レバノン内戦と紛争へのシリアの介入は、レバノンの最近の歴史を理解する上で重要な要素である。レバノン内戦においてシリアは、ハーフェズ・アサドの指導の下、複雑で時に矛盾した役割を果たした。レバノンに地政学的な利害を持つシリアは、早くも1976年に紛争に介入した。公式には、この介入はレバノンを安定させ、紛争の激化を防ぐための努力として正当化された。しかし、多くのオブザーバーは、シリアが歴史的・文化的にシリアとつながりのあるレバノンに対する拡張と支配の野心も持っていたことを指摘している。戦時中、シリアはレバノンのさまざまな派閥や共同体を支援したが、それはしばしばその時々の戦略的利害に従ったものであった。このような関与は、シリアがレバノンにおける影響力を行使し、その地位を強化するための試みとみなされることもあった。内戦は1989年のタイフ協定でようやく終結した。タイフ協定はアラブ連盟の支援とシリアの監視の下で交渉された和平協定である。タイフ合意は、レバノンの宗派間の政治的バランスを再定義し、現在の人口動態をより反映するように権力分立制を変更した。また、内戦の終結と国民和解政府の樹立も合意された。

しかし、この合意はレバノンにおけるシリアの影響力を強化するものでもあった。シリアは戦後もかなりの軍事的プレゼンスと政治的影響力を維持し、レバノンと地域の緊張と論争の種となった。レバノンにおけるシリアのプレゼンスは、2005年のラフィク・ハリリ元首相暗殺事件まで終わらなかった。この事件はレバノンで大規模な抗議行動を引き起こし、シリアに対する国際的圧力を高めた。内戦後、レバノンで国勢調査を実施しなかったのは、レバノンの民族対立の政治的背景の中で、人口問題をめぐる微妙な問題を反映している。国勢調査は、レバノンの政治体制が成り立っている微妙なバランスを崩す可能性があり、人口動態の変化を明らかにすることで、異なるコミュニティ間の現在の勢力分布に疑問を投げかける可能性がある。

ラフィク・ハリリ暗殺と杉の革命（2005年）

2005年2月14日のラフィク・ハリリ首相の暗殺は、レバノンの近現代史において決定的な出来事であった。ハリリは、内戦後の復興政策と、金融と文化の中心地としてのベイルートの再興に尽力したことで知られる人気者だった。彼の暗殺は国中に衝撃を与え、関与が疑われたシリアに対する非難を引き起こした。暗殺は、レバノンにおけるシリアの影響力の停止とハリリ暗殺の真相究明を要求する一連の大規模な平和的デモである「シーダー革命」の引き金となった。数十万人のあらゆる宗教のレバノン人が参加したこのデモは、シリアに大きな圧力をかけた。この民衆の圧力と国際的非難の重圧の下、シリアは2005年4月、ついにレバノンから軍を撤退させ、約30年にわたるレバノンでの軍事的・政治的プレゼンスに終止符を打った。

現代のレバノン：政治的・社会的課題（2005年〜現在）

同時に、1982年に創設されたイスラム教シーア派組織であり軍事組織であるヒズボラが、レバノン政治における重要な役割を担うようになった。ヒズボラは1982年のイスラエルによるレバノン侵攻を背景にイランの支援を受けて創設され、政治運動と強力な民兵組織の両面を併せ持つまでに成長した。内戦後もイスラエルからレバノンを守る必要性を理由に武装解除を拒否。2006年のイスラエルとヒズボラの紛争は、イスラエルに対するアラブの抵抗勢力としてのヒズボラの地位をさらに強固なものにした。紛争は、ヒズボラが2人のイスラエル兵を捕らえたことから始まり、レバノンにおけるイスラエルの激しい軍事的反応を引き起こした。レバノンの大規模な破壊と人命の損失にもかかわらず、ヒズボラはイスラエルに対する抵抗のイメージを強めて紛争から脱却し、レバノン国民の一部とアラブ世界全般から大きな支持を得た。こうした出来事はレバノンの政治力学に大きな影響を及ぼし、レバノン国内の深い分裂と、レバノンの安定と主権に対する根強い挑戦が明らかになった。2005年以降は、政治的緊張、経済危機、安全保障上の課題が続いており、レバノンの政治的・宗教的状況の複雑さを反映している。

=ヨルダン

イギリスの委任統治と領土分割（20世紀初頭〜1922年）

ヨルダンの形成を理解するには、第一次世界大戦後のイギリスのパレスチナ委任統治時代に遡ることが不可欠である。1920年のサンレモ会議の後、パレスチナの委任統治権を得たイギリスは、複雑で紛争が絶えない領土を担当することになった。1922年のカイロ会議で、イギリスは最初に委任統治領を2つに分割した：一方はパレスチナ、もう一方はトランスヨルダン首長国連邦である。この分割は、地政学的な考慮と地元住民の願望を反映したものだった。メッカのシェリフ・フセインの息子の一人であるアブダラは、この地域で重要な役割を果たし、特にオスマン帝国に対する反乱を指導した。彼の影響力を和らげ、封じ込めるために、イギリスは彼をトランスヨルダン首長に任命することを決定した。この決定には、この地域を安定させ、イギリスにとって信頼できる同盟国を作りたいという思惑もあった。

パレスチナへのユダヤ人移民問題は、この時期の大きな緊張の源であった。パレスチナにユダヤ人の民族的故郷を建設することを熱望するシオニストは、トランスヨルダンへのユダヤ人移民を禁止するイギリスの政策に抗議した。

独立とヨルダン国家の成立（1946年～1948年）

ヨルダン川は、トランスヨルダン（ヨルダン川の東側）とヨルダン川西岸（西側）の区別に決定的な役割を果たした。これらの地理用語はヨルダン川両岸の地域を表すのに使われた。ヨルダンの独立国家としての形成は、徐々に進んでいった。1946年、トランスヨルダンはイギリスから独立し、アブダラはヨルダン・ハシミテ王国の初代国王となった。ヨルダンはパレスチナと同様、地域の発展、特に1948年のイスラエル建国とそれに続くアラブ・イスラエル紛争の影響を大きく受けた。これらの出来事は、その後の数十年間、ヨルダンの政治と社会に大きな影響を与えた。

アラブ軍団はヨルダンの歴史とアラブ・イスラエル紛争において重要な役割を果たした。1920年代にイギリスの委任統治下で創設されたアラブ軍団は、イギリスの軍事顧問の監督下で活動するヨルダンの軍隊であった。この部隊はトランスヨルダン領内の秩序維持に極めて重要であり、近代ヨルダン軍の基礎となった。1946年に英国委任統治が終了すると、トランスヨルダンはアブドラ国王の統治下で独立を果たし、ヨルダン・ハシミテ王国となった。ヨルダンの独立は中東史の転換点となり、同国はこの地域の重要なプレーヤーとなった。

イスラエル・アラブ紛争とヨルダンへの影響（1948年〜1950年）

1948年、イスラエルの独立宣言により、最初のアラブ・イスラエル戦争が勃発。ヨルダンを含む近隣のアラブ諸国はイスラエルの正当性を認めず、新たに形成された国家に対抗するために軍事力を投入した。ヨルダン・アラブ軍団は、当時アラブ諸国の中で最も効果的な軍隊のひとつとされ、この紛争で大きな役割を果たした。1948年の戦争中、ヨルダンはアブドラ国王の指揮の下、ヨルダン川以西のパレスチナ委任統治領であったヨルダン川西岸地区を占領した。戦争終結後、ヨルダンは正式にヨルダン川西岸地区を併合したが、この決定はアラブ世界では広く認められたものの、国際社会では認められなかった。この併合には東エルサレムも含まれ、アンマンと並んでヨルダンの首都と宣言された。ヨルダンのヨルダン川西岸併合は、アラブ・イスラエル関係とパレスチナ紛争に重要な影響を与えた。また、ヨルダン国内政治も形成され、ヨルダン川西岸のパレスチナ住民はヨルダン社会の重要な一部となった。ヨルダンの歴史におけるこの時期は、その後の数十年間、ヨルダンの政治と国際関係に影響を与え続けた。

1948年にヨルダンがヨルダン川西岸を併合した後の時期は、政治的にも社会的にも大きな進展があった。1950年、ヨルダンは正式にヨルダン川西岸地区を併合したが、この決定はヨルダンの人口構成と政治構成に永続的な影響を与えた。この併合後、ヨルダン議会の議席の半分がパレスチナ人議員に割り当てられ、パレスチナ人を多く含むようになった統一ヨルダンの新しい人口学的現実を反映した。パレスチナ人のヨルダンへの政治的統合は、ヨルダン川西岸地域併合の範囲を強調するものであり、同地域に対するヨルダンの支配を正当化するための努力と見る向きもあった。しかし、この動きはパレスチナ住民の間でも、独立とパレスチナ独立国家の樹立を目指すパレスチナ民族主義者の間でも、緊張を高めることになった。

主権と領土の問題をめぐるヨルダンとイスラエル間の密約の噂は、パレスチナ民族主義者の不満を煽った。1951年、ヨルダン川西岸地区の併合の中心人物であり、イスラエルとの良好な関係を維持しようとしていたアブドラ国王が、パレスチナ民族主義者によってエルサレムで暗殺された。この暗殺事件は、パレスチナ問題をめぐる深い分裂と政治的緊張を浮き彫りにした。1967年の6日間戦争もまた、ヨルダンとこの地域にとって大きな転機となった。イスラエルはこの戦争でヨルダン川西岸、東エルサレム、その他の領土を占領し、ヨルダンによるこれらの地域の支配を終わらせた。この敗北は政治的にも人口統計学的にもヨルダンに大きな影響を与え、パレスチナ問題を悪化させた。1967年の戦争はまた、パレスチナ解放機構（PLO）がパレスチナ人の主要な代表として台頭する一因となり、その後のアラブ・イスラエル紛争の軌跡に影響を与えた。

フセイン国王の治世と国内の課題（1952年〜1999年）

アブドラ国王の孫であるフセイン国王は、1952年から1999年に死去するまでヨルダンを統治した。彼の治世は、ヨルダン国内のパレスチナ人問題や国王の汎アラブ的野心など、大きな挑戦によって特徴づけられた。

フセイン国王は、1948年のヨルダン川西岸の併合と、イスラエル建国と1967年の6日間戦争後のパレスチナ難民の流入によって生じた、ヨルダン国内のパレスチナ人人口という複雑な状況を受け継いだ。パレスチナ問題の管理は、政治的、社会的な内政上の緊張が高まる中、彼の治世を通じて大きな課題であった。彼の治世で最も危機的だったのは、1970年の「黒い9月」危機だった。ヨルダンにおけるパレスチナ人PLOの戦闘員の勢力が拡大し、王国の主権と安定が脅かされる事態に直面したフセイン国王は、PLOが強力な存在感を示していた難民キャンプや町の支配権を取り戻すため、残忍な軍事介入を命じた。この介入により、PLOとその戦闘員はヨルダン領内から追放され、彼らはその後レバノンに本部を構えた。

アラブ・イスラエル戦争、特に1973年のヨム・キプール戦争への参戦にもかかわらず、フセイン国王はイスラエルとの慎重ながらも重要な関係を維持した。こうした関係は、しばしば他のアラブ諸国の立場と対立していたが、戦略的かつ安全保障上の配慮が動機となっていた。ヨルダンとイスラエルは、特に地域の安定とパレスチナ問題に関して共通の懸念を共有していた。フセイン国王は最終的に中東和平の取り組みにおいて重要な役割を果たした。1994年、ヨルダンはイスラエルと和平条約を結び、エジプトに次いでイスラエルと公式に関係を正常化した2番目のアラブ諸国となった。この条約はアラブ・イスラエル関係における重要なマイルストーンとなり、アラブ・イスラエル紛争の平和的解決を求めるフセイン国王の意欲を反映したものであった。

アブドラ2世と現代ヨルダン（1999年～現在）

1999年にフセイン国王が死去すると、息子のアブドラ2世が国王の座を継承。アブドラ2世の即位はヨルダンの新時代の幕開けとなったが、新国王は父親の政治的、経済的、社会的課題の多くを受け継いだ。外国で教育を受け、軍事経験もあるアブドラ2世は、パレスチナ住民との関係管理、民主化圧力と王国の安定のバランス、根強い経済問題など、複雑な内政課題に直面している国を引き継いだ。国際的には、彼の治世の下、ヨルダンはアラブ・イスラエル紛争や近隣諸国の危機を含む地域問題において重要な役割を果たし続けている。アブドラ2世は、国の近代化と経済改善のための父の努力を引き継いだ。また、西側諸国、特に米国との緊密な関係を維持しながら、地域紛争の仲介者、調停者としてヨルダンを推進しようとした。

アブドラ2世の外交政策は、西側諸国との強固な関係の維持と、中東の複雑な力学をうまく操ることのバランスが特徴であった。アブドラ2世の治世下、ヨルダンは中東和平の取り組みにおいて積極的な役割を果たし続け、イラクやシリアをはじめとする近隣諸国の危機の影響に直面した。国内的には、アブドラ2世は政治・経済改革を求める声に直面した。2011年の「アラブの春」の反乱もヨルダンに影響を与えたが、ヨルダンは他の地域で見られた大規模な不安定化を避けることができた。国王は、進歩的な政治改革と国内経済を改善する努力によって、これらの課題のいくつかに対応してきた。

20世紀初頭の中東の出来事において重要な役割を果たしたハシェミット家の歴史的軌跡は、約束の破棄と大きな政治的調整によって特徴づけられる。アラビアのヒジャーズ地方出身のハシェミット家は、第一次世界大戦中から戦後にかけて、独立と統一を目指すアラブの野望の中心にいた。アラブの大統一国家を目指す彼らの熱望は、ヨーロッパ列強、特にイギリスによって後押しされ、そして失望させられた。

ハシェミット家の家長であるフセイン・ビン・アリ国王は、中東の大部分に広がる偉大なアラブ王国の創設を目指していた。しかし、1916年のサイクス・ピコ協定と1917年のバルフォア宣言、その他の政治的展開により、このような願望は徐々に縮小されていった。最終的に、ハシェミテ人が支配したのはトランスヨルダン（現在のヨルダン）とイラクのみで、フセインの息子の一人であるファイサルが国王となった。パレスチナに関しては、1990年代のオスロ合意まで、ヨルダンはフセイン国王の下、深く関与していた。1967年の6日間戦争でヨルダンがヨルダン川西岸地区をイスラエルに奪われた後も、フセイン国王は実効支配の欠如にもかかわらず、パレスチナ領土の主権を主張し続けた。

しかし、イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の相互承認を確立し、パレスチナ自治の基礎を築いた1993年のオスロ合意により、ヨルダンはその立場を見直す必要に迫られた。1988年、フセイン国王はすでに公式にヨルダン側のヨルダン川西岸地区に対するすべての領有権を放棄し、PLOを支持し、パレスチナ人の自決権を認めていた。オスロ合意はこの現実を強固にし、PLOがパレスチナ人の正当な代表であることを確認し、パレスチナ問題におけるヨルダンの役割をさらに疎外した。こうしてオスロ合意は、パレスチナに対するヨルダンの野心の終焉を意味し、和平プロセスはイスラエル人とパレスチナ人の直接交渉へと方向づけられ、ヨルダンや他の地域主体は主導的な役割よりもむしろ支援的な役割を果たすことになった。

ヨルダンと国際関係：米国との戦略的同盟関係

1946年に独立国家として誕生して以来、ヨルダンは中東政治において戦略的な役割を果たし、特に米国との国際関係のバランスを巧みに取ってきた。ヨルダンにとってワシントンとの特権的な関係は、経済・軍事援助だけでなく、不安定と紛争が多いこの地域での外交支援としても不可欠であった。アメリカの経済・軍事援助は、ヨルダンの発展と安全保障の柱となってきた。米国は、ヨルダンの防衛能力を強化し、経済発展を支援し、シリア難民やイラク難民の大量流入などの人道危機管理を支援するために多額の援助を提供してきた。この援助により、ヨルダンは国内の安定を維持し、地域の平和と安全保障の推進に積極的な役割を果たすことができた。軍事面では、ヨルダンと米国の協力関係は緊密で実り多いものとなっている。合同軍事演習や訓練プログラムは両国間の絆を強化し、地域の安全保障に貢献するヨルダンの能力を高めてきた。この軍事協力は、テロリズムと過激主義との闘いという文脈においても、ヨルダンにとって極めて重要な要素である。外交面では、ヨルダンはしばしば地域紛争の仲介役を務めてきたが、これはこの地域における米国の利益に対応する役割である。ヨルダンはイスラエルとパレスチナの和平努力に関与し、シリアとイラクの危機では穏健派の役割を果たしてきた。ヨルダンの地理的位置、相対的安定性、米国との関係から、ヨルダンはこの地域の紛争を調停し解決するための努力において重要な役割を担っている。

ヨルダンと米国の関係は、単なる戦略的同盟関係ではなく、この地域が直面する課題に対する共通の理解を反映している。両国は、テロとの闘い、地域の安定の促進、紛争の外交的解決の模索において共通の目的を共有している。したがって、この関係はヨルダンにとって不可欠であり、世界の大国の支援を受けながら中東の複雑な課題に対処することを可能にしている。

イラク

イラク国家の形成（第一次世界大戦後）

イラクが近代国家として形成されたのは、第一次世界大戦後のオスマン帝国解体の直接的な結果である。現在のイラクは、歴史的なオスマン帝国の3つの州が合併して誕生した：モスル、バグダッド、バスラである。この合併は、植民地支配国、特にイギリスによって画策され、イラクの国境だけでなく、その複雑な内部力学をも形成した。

現在のイラク北部に位置するモスル県は、石油の埋蔵量が豊富だったこともあり、戦略的な地域だった。クルド人が多く存在するモスルの民族構成は、イラクの政治的な複雑さにさらに拍車をかけた。戦後、モスルの地位は国際的な議論の対象となり、トルコとイギリスがともにこの地域の領有権を主張した。最終的に、国際連盟はイラクを支持する裁定を下し、モスルは新国家に統合された。中央に位置するバグダッド自治区は、この地域の歴史的・文化的中心地であった。カリフの時代にまで遡る豊かな歴史を持つバグダッドは、イラクの政治と文化の中心的役割を果たし続けた。バグダッド州の民族的・宗教的多様性は、現代イラクの政治力学において重要な要素となっている。南部のバスラ州については、シーア派アラブ人が主に住むこの地域は、重要な商業と港湾の中心地であった。バスラとペルシャ湾およびアラブ世界との結びつきはイラク経済にとって極めて重要であり、イラクの対外関係にも影響を与えた。

イギリスの委任統治下で、これら3つの異なる州が1つの国家に統合されたことは、困難と無縁ではなかった。民族的、宗教的、部族的緊張の管理は、イラクの指導者たちにとって絶え間ない課題であった。イラクの戦略的重要性は、石油の発見によって強化され、欧米列強の注目を集め、国の政治的・経済的発展に大きな影響を与えた。イギリス委任統治時代とその後に下された決定は、イラクの政治的・社会的複雑性の基礎を築き、それはサダム・フセイン治世以降を含む近代史を通じて顕在化し続けた。多様な地域と集団が入り混じったイラクの形成は、翌世紀にイラクが直面する多くの困難の重要な要因となった。

英国の影響力と石油利権（20世紀前半）

20世紀前半の英国のイラクへの関心は、地政学と天然資源が重要な役割を果たした、より広範な英国帝国政策の枠組みの一部であった。ペルシャ湾に直接アクセスでき、石油資源の豊富なペルシャに近いイラクは、中東における影響力の拡大を目指すイギリスにとって、すぐに大きな関心を寄せる領土となった。イラクの戦略的重要性は、貿易と海上通信の重要な水路であるペルシャ湾へのアクセスを提供するという地理的位置と結びついていた。この支配は、特にインドとそれ以遠の植民地帝国との関係で、重要な貿易と海運ルートを確保する上で英国に優位性をもたらした。20世紀初頭に戦略的に不可欠な資源となった石油は、イラクとその周辺地域へのイギリスの関心を高めた。アングロ・ペルシャ石油会社（後のブリティッシュ・ペトロリアム、BP）がペルシャ（現在のイラン）で石油を発見したことで、この地域の石油の潜在力が浮き彫りになった。イギリスは、自国の海軍と工業のために石油の供給を確保することを切望し、イラクをエネルギー権益の重要な領土と見なした。

第一次世界大戦後、国際連盟によって設立されたイラクの英国委任統治により、英国はイラクの国家形成をかなりコントロールできるようになった。しかし、1920年のイラク反乱に見られるように、この時期は緊張と抵抗の時代であり、イギリスの支配や外国の行政・政治機構を移植しようとする試みに対する重大な反動であった。イラクにおけるイギリスの行動は、帝国的な目的と実際的な必要性の組み合わせによって導かれたものであった。20世紀が進むにつれて、イラクはイギリス政治の中でますます複雑な問題となり、特にアラブ民族主義の台頭と独立要求の高まりが顕著となった。それゆえ、イラクにおけるイギリスの役割は、より広く中東における、帝国戦略、天然資源管理、刻々と変化する地域の政治力学への対応などが混在したものであった。

モスルの役割と民族の多様性（20世紀初頭）

イラク北部のモスル地域は、中東の歴史的、政治的文脈において常に重要な位置を占めてきた。その重要性は、特に植民地時代のイギリスが、何世紀にもわたってこの地を切望してきたいくつかの重要な要因によるものである。モスル地域で石油が発見されたことが大きな転機となった。20世紀初頭、世界戦略資源としての石油の重要性がますます明らかになるにつれ、モスルは莫大な経済的価値を持つ領土として浮上した。同地域に埋蔵された大量の石油は、帝国列強、特に自国の産業と軍事上の必要性から石油源を確保しようとしたイギリスの注目を集めた。この炭化水素の富は、モスルに対する国際的な関心を刺激しただけでなく、次の世紀にわたるイラクの政治と経済の形成に重要な役割を果たした。さらに、チグリス川とユーフラテス川の源流に近いというモスルの地理的位置は、特に戦略的重要性を与えている。この乾燥地帯における水源のコントロールは、農業、経済、日常生活にとって不可欠である。この地理的な重要性から、モスルは国際関係や地域力学、特にこの地域の水の配分をめぐる緊張の中で問題視されてきた。また、モスルの支配はイラク全体の安定にも不可欠と見られていた。クルド人、アラブ人、トルクメン人、アッシリア人などで構成される民族的・文化的多様性のため、この地域は重要な文化的・政治的交差点となってきた。この多様性を管理し、モスルをイラク国家に統合することは、歴代のイラク政府にとって絶え間ない課題だった。北部地域の安定を維持することは、イラクの国家的結束と統一にとって極めて重要であった。

ガートルード・ベルの貢献と近代イラクの礎（20世紀初頭）

近代イラクの形成に対するガートルード・ベルの貢献は、20世紀初頭の中東における国境と国家アイデンティティの再定義における西洋の影響を雄弁に物語るものである。イギリスの考古学者であり植民地行政官であったベルは、イラクの国家創設に重要な役割を果たした。特に、ギリシャ語起源の「メソポタミア」ではなく、アラビア語起源の「イラク」という呼称の使用を提唱した。この選択は、外国勢力によって押し付けられた呼称とは対照的に、この地域のアラブ人としてのアイデンティティを認める象徴であった。しかし、ピエール＝ジャン・ルイザールがイラク問題の分析で指摘したように、近代イラクの基礎は将来の問題の揺籃でもあった。植民地権力によって構想され、実行されたイラクの構造は、多様な民族と宗教集団を単一の国家の下にまとめ、持続的な緊張と紛争の温床を作り出した。少数派であることが多いスンニ派が多数派であるシーア派を支配することで、宗派間の緊張や対立が生まれ、差別的な政策やイデオロギーの違いによって悪化した。加えて、イラク北部の大規模な民族集団であるクルド人が疎外されたことで、自治と承認を求める要求が煽られ、中央政府によってしばしば弾圧された。

イラクを鉄拳で支配したサダム・フセイン政権下では、このような内的緊張がさらに高まり、宗派間や民族間の分裂が深刻化した。イラン・イラク戦争（1980年〜1988年）、クルド人に対するアンファル・キャンペーン、1990年のクウェート侵攻は、イラクの内外の政策がこのようなパワー・ダイナミクスの影響をいかに受けたかを示す一例である。2003年、アメリカ主導の連合軍によるイラク侵攻とサダム・フセインの崩壊は、新たな紛争と不安定な時代をもたらし、イラク国家が築かれた基盤の脆弱さを明らかにした。その後の数年間は、宗派間の暴力の激化、内部の権力闘争、政治的空白と国家秩序の崩壊につけ込んだイスラム国などの過激派グループの出現が目立った。イラクの物語は、外国の影響によって形成され、複雑な内部課題に直面している国家の物語である。ガートルード・ベルの貢献は、イラクの形成において重要なものであったが、イラク建国後もこの国を形成し続けた、国家建設と紛争というより広い背景の一部であった。

分割統治とスンニ派支配（20世紀初頭）

イラクの建設と管理に対するイギリスの植民地的アプローチは、イラクの政治・社会構造に大きな影響を与えた「分割統治」戦略の典型的な例である。このアプローチによれば、植民地権力はしばしば、社会内の少数派を優遇して権力を維持し、それによって大都への依存と忠誠を確保すると同時に、国民の団結を弱めた。イラクの場合、人口の大半をシーア派が占めていたにもかかわらず、イギリスは少数派のスンニ派を政権に据えた。1920年、ハシェミット王家の一員であるファイサル1世が、新しく成立したイラクの統治者に任命された。ファイサルはアラビア半島にルーツを持つにもかかわらず、その汎アラブ的な正統性と、さまざまな民族・宗教集団を支配下にまとめる能力を買われて英国に選ばれた。しかし、この決定は国内の宗派や民族間の緊張を悪化させた。社会から疎外され、政治権力から排除されていると感じたシーア派とクルド人は、すぐに不満を表明した。早くも1925年には、この疎外感とスンニ派が支配する政府が実施した政策に反発するシーア派とクルド人の反乱が勃発した。これらの抗議行動は、国家の安定と植民地支配の維持を目的として、時にはイギリス空軍の力を借りて暴力的に鎮圧された。シーア派とクルド人の反乱を鎮圧するための武力行使は、イラクで不安定な状態が続く基礎を築いた。英国が支援したスンニ派の支配は、シーア派とクルド人の間に長期にわたる恨みを生み、20世紀を通じてイラクの歴史を特徴づける反乱と抑圧の連鎖を助長した。こうした動きはシーア派とクルド人の民族主義的感情も煽り、特にイラク北部のクルド地域では、自治権の拡大、さらには独立への願望が強まった。

独立と英国の影響継続（1932年）

1932年のイラクの独立は、中東の歴史において極めて重要な出来事であり、脱植民地化の複雑さと植民地大国の影響力の継続を浮き彫りにした。イラクは、第一次世界大戦後に国際連盟の委任統治によってゼロからつくられた国家で、正式に独立を達成した最初の国家となった。この出来事は、イラクがイギリスの保護領から主権国家へと進化する重要な段階を意味した。1932年にイラクが国際連盟に加盟したことは、イラクが独立した主権国家であることの証として歓迎された。しかし、この独立は、イラクの内政に対するイギリスの影響力の維持によって、実際には妨げられた。イラクは形式的には主権を得たが、イギリスは引き続きイラクを間接的に支配していた。

この支配は特にイラク政府の行政に表れ、イラクの各大臣には英国人補佐官がついていた。これらの補佐官は、経験豊富な行政官であることが多く、助言的な役割を担っていたが、その存在はイラク政治に対するイギリスの支配を象徴するものでもあった。このような状況は、イラクの主権がイギリスの影響と利益によって部分的に妨げられる環境を作り出した。イラクの歴史におけるこの時期は、内部的な緊張と政治的課題も顕著であった。イラク政府は主権を持ちながらも、旧宗主国の期待や圧力を管理しながら、民族的・宗教的分裂という複雑な状況を乗り切らなければならなかった。こうした力学は、イラクの委任統治から独立国家への移行に内在する困難を反映し、不安定な時期や内紛の一因となった。1932年のイラク独立は、重要な節目ではあったが、イラクにおける外国の影響に終止符を打ったわけではなかった。それどころか、イラクにとって国際関係と国内問題の新たな局面の始まりであり、その後の数十年間のイラクの政治的・社会的発展を形作るものであった。

クーデターとイギリスの介入（1941年）

1941年、イラクは独立のもろさとイギリスによる影響力の持続を示す重大な出来事の舞台となった。ラシッド・アリ・アル＝ガイラニが率いるクーデターが起こった年であり、これが引き金となって一連の事件が起こり、イギリスの軍事介入に至った。それまで首相を務めていたラシッド・アリは、親英政権に対してクーデターを起こした。クーデターの動機は、アラブ民族主義、イラクにおけるイギリスのプレゼンスと影響力への反発、イラクの政治・軍事エリートの一部派閥の間で高まる反植民地感情など、さまざまな要因によるものだった。

ラシッド・アリの権力掌握は、イギリスに対する直接的な脅威と見なされたが、それは少なくとも、第二次世界大戦中のイラクの戦略的立場によるものだった。石油へのアクセスと地理的な位置を持つイラクは、特に枢軸国との戦争という文脈において、この地域におけるイギリスの利益にとって極めて重要だった。クーデターに対して、イギリスはすぐに軍事介入を行った。イラクが枢軸国の影響下に置かれたり、石油や物資の供給ルートが寸断されたりすることを恐れたイギリス軍は、ラシッド・アリを打倒し、イギリス寄りの政府を復活させる作戦を開始した。この作戦は迅速かつ決定的で、ラシッド・アリの短い治世に終止符を打った。この介入後、英国は新しい国王を政権に就け、イラクの政治に対する影響力を再強化した。この時期、イラクは外国の介入に対して脆弱であることが強調され、主権独立の限界が浮き彫りになった。また、1941年のイギリスの介入はイラク政治に永続的な影響を与え、反英・反植民地感情を煽り、イラクの将来の政治的出来事に影響を与え続けた。

冷戦期のイラクとバグダッド協定（1955年）

冷戦期のイラクの歴史は、超大国の地政学的利害がいかにこの地域の国々の内政・外政に影響を与え、形成し続けたかを示す一例である。この時期、イラクは米国がソ連に対して追求した封じ込め戦略の重要なプレーヤーとなった。

1955年、イラクは米国が主導した軍事的・政治的同盟であるバグダッド協定の形成に大きな役割を果たした。この協定は中東協定とも呼ばれ、ソ連の影響と拡大に対抗するため、この地域に安全保障の紐帯を確立することを目的としていた。この協定にはイラクのほか、トルコ、イラン、パキスタン、英国が参加し、戦略的に重要な地域で共産主義に対抗する統一戦線を形成した。バグダッド協定は、ソ連の世界的な拡大を制限しようとするアメリカの「封じ込め」政策に沿ったものだった。この政策の動機は、ソ連の脅威が高まっているという認識と、特に石油が豊富な中東などの戦略的地域における共産主義の拡大を阻止したいという願望にあった。

しかし、イラクのバグダッド協定への参加は、内的な意味合いを持つものだった。この西側諸国との同盟はイラク国民の間で物議を醸し、国内の政治的緊張を悪化させた。この協定は、イラク問題への外国からの干渉の継続であると多くの人々に見なされ、特定の派閥の間で民族主義的、反西洋的感情が煽られた。1958年、イラクはクーデターに見舞われ、王政が倒され、イラク共和国が樹立された。このクーデターの主な動機は、反欧米感情であり、王政の親欧米外交政策への反対であった。クーデター後、イラクはバグダッド協定から離脱し、外交政策に大きな変化をもたらし、冷戦下におけるイラクの地政学的地位の複雑さを浮き彫りにした。

1958年の革命とバース主義の台頭

1958年の革命は、イラクの近代史における決定的な転換点であり、王政の終焉と共和制の樹立を意味した。このイラクの政治的・社会的大変革の時期は、アラブ世界の他の地域、特にエジプトとシリアによるアラブ連合共和国（UAR）の形成という大きな政治的進展と重なった。イラクの陸軍将校アブデル・カリム・カッセムは、1958年のクーデターで重要な役割を果たし、イラクのハシェミット王政を打倒した。革命後、カセムはイラク共和国の初代首相となった。彼が権力を掌握したことで、イラクを改革の時代へと導き、外国の影響からより独立させることができる指導者として、多くの国民が彼を支持した。一方、1958年にはエジプトとシリアが合併し、エジプト大統領ガマル・アブデル・ナセルが主導する汎アラブ統一のためのアラブ連合共和国が誕生した。UARはアラブ民族主義と反帝国主義に基づくアラブ諸国間の政治的統一の試みであった。しかし、アブデル・カリム・カッセムはRAUには参加しなかった。彼には、ナセルのモデルとは異なるイラクに対する独自のビジョンがあった。

カセムはイラクにおける権力の強化に重点を置き、特にクルド人やシーア派など、イラク社会で疎外されがちな集団に手を差し伸べることで内部支持を強化しようとした。彼の政権下で、イラクは社会・経済改革の時期を迎えた。特に、カセムは土地改革を実施し、イラク経済の近代化に取り組んだ。しかし、彼の政権は政治的緊張と対立にも特徴づけられた。クルド人やシーア派に対するカセムの政策は、包摂を目指したとはいえ、他のグループや地域勢力との緊張を生んだ。さらに、クーデター未遂や対立する政治派閥との対立など、政権の安定への挑戦や内部の反対にも直面した。

革命後の1960年代初頭のイラクでは、バース主義が重要な政治勢力として台頭し、急速かつしばしば暴力的な政治変化が起こった。1958年の革命以来イラクを支配してきたアブデル・カリム・カッセムは、1963年のクーデターで打倒され、殺害された。このクーデターは、アラブ民族主義者のグループと、汎アラブ社会主義政治組織であるバース党のメンバーによって画策された。シリアで創設されたバース党は、イラクを含むいくつかのアラブ諸国に影響力を持ち、アラブ統一、社会主義、世俗主義を標榜していた。カセムに代わってイラクのトップに立ったアブデル・サラーム・アレフは、バース党の党員であり、前任者とは異なる政治的見解を持っていた。カセムとは異なり、アレフはアラブ連合共和国の構想に賛成し、汎アラブ統一の概念を支持した。彼の政権獲得はイラク政治に大きな変化をもたらし、バース主義の理想に沿った政策へと移行した。

1966年、アブデル・サラーム・アレフがヘリコプター墜落事故で死亡すると、再び政権交代が起こった。弟のアブドゥル・ラーマン・アレフが後を継いで大統領に就任した。アレフ兄弟の統治時代は、バース主義がイラクに足場を築き始めた時期であったが、彼らの政権も不安定さと内部の権力闘争に特徴づけられていた。イラクにおけるバアティズムは、シリアのバアティズムと共通の起源を持つものの、独自の特徴と力学を発達させた。アブデル・サラーム・アレフ政権とアブドゥル・ラーマン・アレフ政権は、バース党内部の緊張やさまざまな社会的・政治的グループからの反対など、さまざまな困難に直面した。これらの緊張は最終的に、バース党のイラク部門が主導した1968年の再クーデターへとつながり、サダム・フセインのような人物がイラク指導者の仲間入りを果たした。

サダム・フセインの治世とイラン・イラク戦争（1979年〜1988年）

1979年のサダム・フセインの台頭は、イラクの政治・社会史に新たな時代をもたらした。バアス党の支配者として、サダム・フセインは自らの権力を強化する一方で、国家統制の強化とイラク社会の近代化を目指した一連の改革と政策に取り組んだ。サダム・フセインの統治の重要な側面のひとつは、部族国家化のプロセスであり、伝統的な部族構造を国家機構に統合することを目的とした戦略であった。このアプローチの目的は、部族、特にティプリットを政府機構に参加させ、一定の特権を与えることによって、部族の支持を得ることであった。その見返りとして、これらの部族はサダム・フセインに重要な支援を提供し、それによって彼の体制を強化した。

この部族政策と並行して、サダム・フセインは教育、経済、住宅などさまざまな分野で野心的な近代化プログラムを開始した。これらのプログラムは、イラクを近代的な先進国に変えることを目的としていた。この近代化の主要な要素はイラクの石油産業の国有化であり、これにより政府は重要な資源を管理し、開発構想の資金を調達できるようになった。しかし、こうした近代化の努力にもかかわらず、サダム・フセイン政権下のイラク経済は、その大部分が顧客主義体制に基づいていた。この顧客主義システムは、政治的支援と引き換えに、個人やグループに便宜や資源、政府の地位を分配するものだった。このアプローチは、政権への依存を生み出し、サダム・フセインへの忠誠のネットワークの維持に貢献した。サダム・フセインのイニシアティブは一定の経済的・社会的発展をもたらしたが、政治的抑圧や人権侵害も伴っていた。サダム・フセインの権力強化は、しばしば政治的自由と反対勢力を犠牲にし、内部緊張と紛争を引き起こした。

1980年に始まり1988年まで続いたイラン・イラク戦争は、20世紀で最も血なまぐさく破壊的な紛争のひとつである。サダム・フセインが引き起こしたこの戦争は、イラクとイランの双方、さらにはこの地域全体に広範囲に及ぶ結果をもたらした。サダム・フセインは、1979年のイスラム革命後のイランの明白な脆弱性を利用しようと、イランに対する攻撃を開始した。彼は、ホメイニ師率いる革命がイラク、特にイラクの多数派であるシーア派の間に波及し、スンニ派が多数を占めるバース主義政権が不安定化することを恐れた。さらにサダム・フセインは、イラクの地域支配を確立し、特にシャット・アル・アラブの国境地帯の石油資源の豊富な地域を支配することを目的としていた。戦争は瞬く間に長期化し、塹壕戦、化学兵器による攻撃、甚大な人的被害など、多大な犠牲を伴う紛争となった。双方で50万人以上の兵士が死亡し、数百万人が破壊と移住の影響を受けた。

地域的には、戦争は複雑な同盟関係をもたらした。ハーフェズ・アル＝アサド率いるシリアは、イデオロギーの違いにもかかわらず、シリアとイラクの対立もあってイランを支援することを選んだ。イランはまた、レバノンを拠点とするシーア派武装組織ヒズボラからも支援を受けた。こうした同盟関係は、この地域における政治的・宗派的分裂の拡大を反映していた。戦争は1988年にようやく終結したが、明確な勝者はいなかった。国連の仲介で行われた停戦交渉では、国境線はほとんど変更されず、多額の賠償金も支払われなかった。この紛争によって両国は深刻な弱体化と負債を抱え、1990年のイラクによるクウェート侵攻や、その後の米国とその同盟国によるこの地域への介入など、この地域における将来の紛争の基礎を築いた。

1988年のイラン・イラク戦争の終結は、8年間にわたる激しい対立と多大な人的被害の終結を意味する決定的な瞬間だった。イランはホメイニ師の指導の下、国連安全保障理事会決議598を最終的に受け入れ、即時停戦と両国間の敵対行為の終結を求めた。イランが停戦を受け入れる決定を下した背景には、国内戦線での困難の増大と、ますます不利になる軍事情勢があった。イラクの侵略に抵抗し、領土を獲得するための当初の努力にもかかわらず、イランは経済的、軍事的に大きな圧力にさらされ、国際的な孤立と長引く紛争の人的、物的コストによって悪化した。

この戦争で特に問題となったのは、イラクによる化学兵器の使用である。イラク軍は化学兵器をイラン軍に対して何度か使用し、1988年には数千人のクルド人市民が毒ガスで殺害された悪名高いハラブジャ虐殺のように、自国のクルド人住民に対しても使用した。イラクの化学兵器使用は国際的に広く非難され、サダム・フセイン政権の外交的孤立につながった。1988年の停戦は、20世紀後半で最も血なまぐさい紛争のひとつに終止符を打ったが、荒廃した国々と戦争の後遺症に深く傷ついた地域を残した。イランもイラクも紛争開始時に掲げた野心的な目標を達成することはできず、戦争は結局、悲劇的な無益さと莫大な人的犠牲によって特徴づけられた。

クウェート侵攻と湾岸戦争（1990〜1991年）

1990年、サダム・フセインの指揮下でイラクがクウェートに侵攻したことが、国際舞台での一連の大事件の引き金となり、1991年の湾岸戦争へと発展した。クウェート侵攻の動機は、領有権主張、石油生産をめぐる紛争、経済的緊張など多くの要因による。サダム・フセインは、クウェートは歴史的にイラクの一部であると主張し、侵略を正当化した。また、クウェートの石油生産がOPECの割当量を超えているとして不満を表明し、原油価格の下落を招き、イランとの長期戦争ですでに弱っていたイラク経済に影響を与えた。侵攻に対する国際的な反応は迅速かつ強固なものだった。国連安全保障理事会は侵攻を非難し、イラクに対して厳しい経済禁輸措置をとった。その後、アメリカを中心とする国際連合軍がクウェート解放のために結成された。この作戦は国連によって承認されたものであったが、米国の指導的役割と多大な軍事的貢献により、米国が支配していると広く認識された。

1991年1月に始まった湾岸戦争は、短期間だったが激しいものだった。大規模な航空作戦とそれに続く地上作戦によって、イラク軍はクウェートから速やかに追放された。しかし、イラクに課された禁輸措置は、イラク市民に壊滅的な結果をもたらした。経済制裁と戦争中のインフラ破壊が相まって、イラクでは食糧、医薬品、その他の必需品が不足し、深刻な人道危機が発生した。イラクのクウェート侵攻とそれに続く湾岸戦争は、この地域と国際関係に大きな影響を与えた。イラクは国際舞台で孤立し、サダム・フセインは内外の困難に直面した。この時期はまた、米国の中東政策の転換点となり、同地域における軍事的・政治的プレゼンスが強化された。

2001年9月11日の攻撃とアメリカの侵攻（2003年）の影響

2001年9月11日以降、アメリカの対外政策、特にイラク政策は大きな転換期を迎えた。ジョージ・W・ブッシュ大統領の下で、イラクはブッシュが「悪の枢軸」と表現するものの一部と見なされるようになり、この表現は国際テロとの闘いという文脈でアメリカの国民と政治的想像力を煽った。イラクは9月11日の同時多発テロには直接関与していなかったが、ブッシュ政権は、サダム・フセインのイラクが大量破壊兵器（WMD）を保有し、世界の安全保障を脅かす存在であるという説を打ち出した。この認識は、2003年のイラク侵攻を正当化するために用いられたが、特にイラクが大量破壊兵器を保有していなかったことが明らかになった後、この決定は広く物議を醸した。

米軍主導によるイラク侵攻とその後の占領は、サダム・フセインの打倒につながったが、予期せぬ結果と長期的な不安定をもたらした。イラクにおける米政権の政策で最も批判されたもののひとつは、サダム・フセインのバース党の影響力を根絶することを目的とした「脱バース化」であった。この政策には、イラク軍の解体や多くの行政・政府機構の解体が含まれていた。しかし、脱バース化は権力の空白を生み、イラクの宗派や民族間の緊張を悪化させた。軍やバアス党の元メンバーの多くは、突然職と地位を奪われ、疎外されることに気づき、場合によっては反政府勢力に加わった。こうした状況は、後にダーイシュとして知られるイラク・レバントのイスラム国（EIIL）となったイラクのアルカイダなどのジハード主義グループの出現と台頭を助長した。米国の侵攻後の混乱と不安定は、ダーイシュに代表される新たなジハード主義の台頭の重要な要因であり、ダーイシュは政治的空白、宗派間の緊張、不安を利用して影響力を拡大した。米国のイラク介入は、当初は民主主義と安定をもたらすための努力として提示されたものの、イラクを長年にわたって続く紛争、暴力、不安定な時代に陥れ、深刻かつ永続的な結果をもたらした。

2009年のイラクからの米軍撤退は、シーア派グループの台頭と勢力図の変化を特徴とする、イラクの政治史における新たな局面を示した。スンニ派が支配するバース主義政権下で数十年にわたり疎外されてきたイラクのシーア派は、サダム・フセインの崩壊と2003年の米軍侵攻に続く政治再建の過程で政治的影響力を獲得した。より代表的な政府が樹立され、民主的な選挙が実施されるようになったことで、サダム・フセイン政権下で抑圧されていたシーア派政党が、新しいイラクの政治状況において重要な役割を果たすようになった。イランの支持を受けることの多いシーア派の政治家が政府内の要職を占めるようになり、イラクの人口動態と政治的変化を反映している。

しかし、このような権力の変化は、緊張と紛争をも引き起こした。サダム・フセイン政権下で権力の座にあったスンニ派や、イラク・クルディスタンのように自治を求めていたクルド人社会は、新しい政治秩序の中で疎外されていることに気づいた。この疎外感は、イラク侵攻後に実施されたイラク軍の解体やその他の政策と相まって、これらのグループの間に疎外感とフラストレーションを生み出した。特にスンニ派の疎外は、不安と不満の風潮を助長し、反乱とテロの肥沃な土壌を作り出した。イラクのアルカイダ、後のイスラム国（ダーイシュ）などのグループは、こうした分裂を利用してメンバーを集め、影響力を拡大し、激しい宗派間の暴力と紛争を引き起こした。

イスラエル

シオニズムの始まりとバルフォア宣言

1948年のイスラエル建国は、歴史上の重要な出来事であり、この時代に内在する複雑さと緊張を反映して、さまざまな解釈がなされてきた。一方では、外交的・政治的努力の集大成としてとらえられ、国際レベルでの重要な決定がなされた。他方では、シオニズム運動と自決を求めるユダヤ民族の願望によって推進された民族闘争の集大成と見なすこともできる。

1917年のバルフォア宣言は、イギリス政府がパレスチナにユダヤ人のための民族の故郷を建設することを支持したもので、イスラエル建国の基礎を築いた。この宣言は法的拘束力を持つものではなく、あくまでも約束であったが、シオニストの願望が国際的に認められた重要な瞬間であった。その後、第一次世界大戦後に設立されたイギリスのパレスチナ委任統治領が、この地域の行政的枠組みとして機能したが、この間にユダヤ人社会とアラブ人社会の緊張が高まった。1947年に国連が提案したパレスチナ分割案は、エルサレムを国際管理下に置き、ユダヤ人とアラブ人の2つの独立国家を作るというもので、これも決定的な出来事だった。この計画はユダヤ人指導者には受け入れられたが、アラブ人当事者には拒否され、イギリスがこの地域から撤退した後、公然とした紛争に発展した。

1948年5月、イスラエルの初代首相ダヴィド・ベン・グリオンによるイスラエル建国宣言に続くイスラエルの独立戦争は、近隣のアラブ諸国数カ国の軍隊との激しい戦闘に見舞われた。この戦争は、イスラエル人にとっては存在と主権をめぐる闘争であり、パレスチナ人にとってはナクバ（大惨事）として知られる喪失と移住の悲劇的な瞬間であった。イスラエル建国は、特に第二次世界大戦とホロコーストでの迫害という背景から、世界中の多くのユダヤ人にとって歓喜をもって迎えられた。しかし、パレスチナ人やアラブ世界の多くの人々にとって、1948年は喪失と長い紛争の始まりと同義であった。それゆえ、イスラエルの建国は、この地域の人々にとってだけでなく、より広い国際関係においても極めて重要な出来事であり、その後数十年間の中東政治に大きな影響を与えた。

1917年11月2日に書かれたバルフォア宣言は、イスラエル国家の起源とイスラエル・パレスチナ紛争を理解する上で極めて重要な文書である。当時の英国外務大臣アーサー・ジェームズ・バルフォアが起草したこの宣言は、グレート・ブリテンおよびアイルランド・シオニスト連盟に送付するため、英国ユダヤ人社会の指導者ロスチャイルド卿に送られた。バルフォア宣言の文章は、パレスチナに「ユダヤ民族のための民族的故郷」を建設することへの英国政府の支持を約束するものであったが、その一方で、パレスチナ国内に存在するユダヤ人以外の共同体の市民的・宗教的権利や、他のいかなる国においてもユダヤ人が享受している権利や政治的地位を損なうものであってはならないと規定されていた。しかし、パレスチナの非ユダヤ系住民の名前は明示されておらず、これは重大な脱落であったと解釈されている。バルフォア宣言の背景には、第一次世界大戦中のイギリスの外交的、戦略的配慮が複雑に絡み合っていた。その中には、特にボリシェヴィキ革命によって不確実性が生じたロシアにおいて、連合国の戦争努力に対するユダヤ人の支持を獲得したいという願いや、大英帝国にとって不可欠なスエズ運河に近い重要地域としてのパレスチナに対する戦略的関心も含まれていた。バルフォア宣言は、パレスチナに民族の故郷を求めるシオニストの願望を国際的に支持するものと解釈され、この地域の歴史の転換点となった。一方、アラブ系パレスチナ人にとっては、裏切りであり、彼らの領土と民族の主張に対する脅威と見なされた。この認識の二分化が、その後のこの地域の緊張と対立の礎となった。

イスラエルとパレスチナの紛争の歴史的背景は複雑で、1917年のバルフォア宣言よりずっと以前にまで遡る。エルサレムをはじめとする歴史的パレスチナにおけるユダヤ人の存在は数千年前にさかのぼるが、人口統計や人口構成は、亡命やディアスポラの期間を含むさまざまな歴史的出来事の結果、時代とともに変動してきた。1800年代、特に1830年代には、ロシア帝国をはじめとするヨーロッパ各地での迫害やポグロムに対抗して、パレスチナへのユダヤ人の移住が始まった。この移住は、萌芽期のシオニスト運動における最初のアリア（移住）の一部と見なされることが多く、ユダヤ人の祖先の故郷に戻り、パレスチナにおけるユダヤ人の存在を再建したいという願望が動機となっていた。

このユダヤ人復興の重要な側面は、アスカラまたはハスカラ（ユダヤ・ルネッサンス）であり、ヨーロッパのユダヤ人、特にアシュケナジムの間で起こった、ユダヤ文化を近代化し、ヨーロッパ社会に統合しようとする運動であった。この運動は、教育、現地の言語や習慣の採用を奨励する一方で、新しくダイナミックなユダヤ人のアイデンティティを促進した。現代ヘブライ語の父と呼ばれるエリエゼル・ベン・イェフダは、生きた言語としてのヘブライ語の復興に重要な役割を果たした。彼の仕事は、ユダヤ人の文化的・民族的再生に不可欠であり、パレスチナのユダヤ人社会に統一的なコミュニケーション手段を与え、彼らの独特な文化的アイデンティティを強化した。

このような文化的、移住的発展は、パレスチナにユダヤ人の民族的故郷を建設することを目的とした民族主義運動である政治的シオニズムの基礎を築くのに役立った。シオニズムは19世紀後半に人気を博したが、その背景には、ヨーロッパにおける反ユダヤ主義的迫害と自決への熱望があった。19世紀から20世紀初頭にかけてのパレスチナへのユダヤ人の移住は、パレスチナ・アラブ人社会の長年の存在と重なり、この地域の人口動態の変化と緊張の高まりにつながった。こうした緊張は、イギリス委任統治領の政策や国際的な出来事によって悪化し、やがて今日のイスラエル・パレスチナ紛争へと発展した。

シオニズム運動の歴史とユダヤ人の民族的故郷という思想の出現は、19世紀後半から20世紀初頭にかけてのヨーロッパとアメリカにおけるユダヤ人のディアスポラと密接に結びついている。この時期には、ユダヤ思想が刷新され、ヨーロッパのユダヤ人社会が直面する課題、特に反ユダヤ主義に対する認識が高まっていた。ロシア系ユダヤ人の医師で知識人のレオン・ピンスカーは、シオニズムの初期段階における重要人物であった。ロシアでのポグロムと反ユダヤ主義的迫害に影響されたピンスカーは、1882年に「自己解放」を著し、ユダヤ人のための民族的祖国の必要性を主張した小冊子である。ピンスカーは、反ユダヤ主義はヨーロッパにおける恒久的かつ不可避的な現象であり、ユダヤ人にとって唯一の解決策は自国領土における自治であると信じていた。テオドール・ヘルツルはオーストリア＝ハンガリーのジャーナリストで作家であり、しばしば近代政治シオニズムの父とみなされる。ユダヤ人将校アルフレッド・ドレフュスが、あからさまな反ユダヤ主義の風潮の中でスパイ容疑の濡れ衣を着せられたフランスのドレフュス事件に深く影響されたヘルツルは、同化してもユダヤ人を差別や迫害から守ることはできないという結論に達した。この事件をきっかけに、ヘルツルは1896年に『ユダヤ人の国家』を執筆し、ユダヤ人国家の創設を主張した。一般に信じられているのとは異なり、ヘルツルは特にフランスにユダヤ人の国家を建国することを想定していたわけではなく、むしろパレスチナか、それが無理なら植民地国が提供する別の領土を想定していた。ヘルツルの考えは、ヨーロッパの反ユダヤ主義から逃れて、ユダヤ人が主権国家として自らを確立し、自由に暮らせる場所を見つけることだった。ヘルツルは、1897年にバーゼルで開催された第1回シオニスト会議の原動力となり、政治組織としてのシオニスト運動の基礎を築いた。この会議には、さまざまな背景を持つユダヤ人代表が集まり、パレスチナにユダヤ人の民族の故郷を作ることを議論した。

反ユダヤ主義とユダヤ人の移住

反ユダヤ主義の歴史は長く複雑で、特に中世のヨーロッパの宗教的・社会経済的信条に深く根ざしている。歴史的な反ユダヤ主義の最も顕著な側面の一つは、ユダヤ人がイエス・キリストの死に集団的に責任があるという非難である「死を招く人々」という概念である。この考え方はヨーロッパのキリスト教圏で広く流布し、何世紀にもわたってユダヤ人に対するさまざまな迫害や差別を正当化する根拠となった。この考え方は、キリスト教社会でユダヤ人を疎外し、「他者」あるいは異質な存在として描くことにつながった。

中世には、職業的・社会的領域でユダヤ人に課された制限が、彼らの社会的地位に大きな影響を与えた。教会の法律や制限の結果、ユダヤ人はしばしば土地の所有や特定の職業の実践を妨げられた。例えば、多くの地域ではギルドのメンバーになることができず、貿易や工芸の分野での活躍の場が限られていた。こうした制限のために、多くのユダヤ人は貸金業などの商売に手を染めることになった。この活動は必要な経済的ニッチを提供したものの、ある種の否定的な固定観念を強め、経済的反ユダヤ主義の一因ともなった。ユダヤ人は時に高利貸しとみなされ、貪欲と結びつけられ、それがユダヤ人に対する不信と敵意を増長させた。さらに、ユダヤ人はしばしばゲットーと呼ばれる特定の居住区に閉じ込められ、キリスト教徒との交流が制限され、孤立を強めた。このような隔離は、宗教的・経済的反ユダヤ主義と相まって、ポグロムのような迫害が起こりうる環境を作り出した。中世の反ユダヤ主義は、宗教的信条に根ざし、社会経済的構造によって強化され、こうしてヨーロッパにおける何世紀にもわたるユダヤ人に対する差別と迫害の基礎を築いた。この痛ましい歴史は、安全で主権ある民族の故郷を求めるシオニストの願望を煽る要因のひとつとなった。

ユダヤ人に対する偏見や差別が、宗教や文化の違いよりも人種的な観念に基づいて行われるようになった19世紀は、反ユダヤ主義の大きな転換点であった。この変化は、「近代」反ユダヤ主義と呼ばれるものの誕生を意味し、ホロコーストを含む20世紀の反ユダヤ主義のイデオロギー的基礎を築いた。前近代においては、反ユダヤ主義は主に宗教的な相違に根ざしたものであり、神殺しの非難や、宗教集団としてのユダヤ人にまつわる否定的なステレオタイプがあった。しかし、啓蒙主義と19世紀に多くのヨーロッパ諸国でユダヤ人が解放されると、反ユダヤ主義は新たな形を取り始めた。この "近代的 "な反ユダヤ主義の特徴は、生物学的、道徳的に固有の特徴を持つ別個の人種が存在するという信念であった。ユダヤ人は別個の宗教的共同体としてだけでなく、独立した「人種」ともみなされ、遺伝的特徴や、反ユダヤ主義者の目には彼らを異質な存在、社会にとって劣った存在、危険な存在と映る行動様式があるとされた。

この人種イデオロギーは、ナチスの人種理論に影響を与えた人種理論家ヒューストン・スチュワート・チェンバレンのような人物を含む、様々な疑似科学的理論や著作によって強化された。人種的反ユダヤ主義は、ナチスのイデオロギーの中で最も極端な表現となり、ホロコーストにおけるユダヤ人の組織的迫害と絶滅を正当化するために人種主義理論を用いた。したがって、19世紀における宗教的反ユダヤ主義から人種的反ユダヤ主義への移行は、ユダヤ人に対する差別と迫害をより激しく組織的なものにした決定的な出来事であった。シオニズム運動が、ユダヤ人がそのような迫害から解放され、安心して暮らせるユダヤ人国家の建設を切望するようになったのも、このような動きがあったからである。

シオニズム運動とパレスチナ入植

19世紀末はユダヤ民族にとって重要な時期であり、シオニズムの歴史における決定的な転換点となった。この時期の特徴は、ヨーロッパにおける反ユダヤ主義的迫害への対応と、自決と祖国への帰還を求める気運の高まりが組み合わさったことである。ホヴェイ・ジオン（シオンの恋人たち）運動は、シオニズムの初期段階で基本的な役割を果たした。主に東欧出身のユダヤ人によって結成されたこの運動は、パレスチナへのユダヤ人の移住を奨励し、この地域にユダヤ人社会の基盤を確立することを目的としていた。ロシアなどでのポグロムや差別に触発されたホヴェイ・ジオンのメンバーは、農業や入植事業を実施し、パレスチナにおけるユダヤ人再生の基礎を築いた。しかし、歴史的な節目となったのは、1897年にスイスのバーゼルでテオドール・ヘルツルによって開催された第1回シオニスト会議であった。オーストリア系ハンガリー人のジャーナリストであったヘルツルは、特にフランスのドレフュス事件で見た反ユダヤ主義に深く影響され、ユダヤ人の民族的故郷の必要性を理解した。バーゼル会議には各国からユダヤ人代表が集まり、シオニストの思想を明確にし、広める場となった。バーゼル会議の最も顕著な成果は、パレスチナにユダヤ人の民族的故郷を建設することを求めたバーゼル・プログラムの策定であった。この会議はまた、シオニストの目標を推進することを任務とする世界シオニスト組織の創設にもつながった。ヘルツルの指導の下、シオニズム運動は、挑戦と論争にもかかわらず、正当性と国際的支持を獲得した。ヘルツルのビジョンは、当時は象徴的なものであったが、ユダヤ人の願望に枠組みと方向性を与え、思想を具体的な政治運動に変えた。19世紀末のこの時期は、シオニズム運動の形成において極めて重要な時期であり、イスラエル建国につながる将来の出来事の舞台となった。ヨーロッパのユダヤ人が直面した歴史的な課題が、自決への新たな願望と融合し、ユダヤと中東の歴史の流れを形成した時代を反映している。

20世紀初頭は、パレスチナのユダヤ人社会にとって重要な発展と変革の時期であり、ユダヤ人移民の増加と新たな社会・都市構造の創造によって特徴づけられる。1903年から1914年にかけて、主にロシア帝国から約3万人のユダヤ人がパレスチナに移住した。この移民の波は、ロシア帝国における反ユダヤ主義的迫害や、ユダヤ人の民族的故郷を築きたいというシオニストの願望など、さまざまな要因が重なって引き起こされた。この時期、1909年にテルアビブ市が誕生し、ユダヤ人の再生とシオニズムの象徴となった。テルアビブは近代的な都市として構想され、当初から成長するユダヤ人コミュニティの中心都市となるよう計画された。この時期の最も革新的な開発のひとつが、キブツジムの創設だった。キブジムは、集団所有と共同作業の原則に基づく農業共同体であった。パレスチナにおけるユダヤ人入植において重要な役割を果たし、生計の手段を提供するだけでなく、ユダヤ人共同体の防衛と安全保障にも貢献した。その重要性は農業にとどまらず、文化、教育、社会的シオニズムの中心地としての役割も果たした。

1921年から1931年にかけて、「第三のアリア」として知られる新たな移民の波が押し寄せ、約15万人のユダヤ人がパレスチナに到着した。このユダヤ人人口の大幅な増加は、ヨーロッパ、特にポーランドとロシアにおける反ユダヤ主義の台頭と、イギリスのパレスチナ政策に刺激された部分もあった。これらの移民はさまざまな技能を持ち寄り、この地域の経済的、社会的発展に貢献した。この時期のユダヤ人移民は、パレスチナの人口構成の重要な要因となり、社会的、経済的に大きな変化をもたらした。ユダヤ人移民はまた、パレスチナのアラブ人社会との緊張関係を悪化させ、アラブ人社会は移民の増加を、自分たちの領土と人口に関する主張に対する脅威とみなした。こうした緊張はやがてエスカレートし、その後数年から数十年にわたる紛争と騒乱を引き起こした。

1917年のバルフォア宣言以降、パレスチナのユダヤ人社会とアラブ人社会の緊張と対立が著しく高まった。英国政府がパレスチナにユダヤ人のための民族の故郷を建設することを支持することを表明したこの宣言は、多くのユダヤ人には熱狂的に歓迎されたが、パレスチナのアラブ系住民の反発と反感を買った。こうした緊張は、2つのコミュニティ間の一連の対立や暴力となって表れた。1920年代と1930年代には、暴動や虐殺を含む暴力事件が何度か発生し、双方に死傷者が出た。これらの事件は、双方の民族主義的緊張の高まりと、パレスチナの支配権と将来をめぐる争いを反映していた。

このような緊張の高まりと、攻撃から身を守る必要性の認識を受けて、パレスチナのユダヤ人社会は1920年にハガナを結成した。ヘブライ語で「防衛」を意味するハガナは当初、ユダヤ人社会をアラブの攻撃から守るための秘密防衛組織だった。1920年のエルサレム暴動に対応して、ユダヤ人入植地とシオニスト組織の代表者たちによって設立された。その後、ハガナは地域防衛部隊から、より組織化された軍事組織へと発展していった。初期は防衛が中心だったが、アラブ社会や近隣諸国との紛争を想定し、精鋭部隊の訓練や武器の獲得など、より強固な軍事力を身につけた。ハガナの結成はシオニスト運動の歴史において重要な進展であり、1948年のイスラエル建国につながる出来事において重要な役割を果たした。ハガナは、後のイスラエル国防軍（IDF）の核となり、イスラエル国家の正式な軍隊となった。

第一次世界大戦後、国際連盟からパレスチナの統治を委任されたイギリスを中心とする代理勢力とシオニストとの協力関係は、イスラエルとパレスチナの紛争の発展に重要な役割を果たした。この協力関係はシオニスト運動の進展に不可欠だったが、パレスチナ・アラブ系住民の緊張と怒りを煽ることにもなった。シオニストとイギリスの代理当局との関係は複雑で、時には対立することもあったが、シオニストはこの関係を利用してパレスチナでの目的を推進しようとした。ユダヤ人の民族的故郷を確立しようとするシオニストの努力は、しばしばパレスチナ・アラブ人から、イギリスによって支援されている、あるいは少なくとも容認されていると見なされ、緊張と不信を悪化させた。

委任統治時代のシオニスト戦略の重要な側面は、パレスチナにおける土地の購入であった。1929年に設立されたユダヤ人庁は、この戦略において重要な役割を果たした。ユダヤ人庁は、ユダヤ人社会を代表してイギリス当局に働きかけ、パレスチナにおけるシオニスト・プロジェクトのさまざまな側面を調整する組織であった。移民、入植地建設、教育、そして極めつけは土地の買収であった。パレスチナにおけるユダヤ人による土地の取得は、しばしば地元のアラブ系住民の移動につながるため、紛争の大きな原因となった。パレスチナのアラブ人は、土地の購入とユダヤ人の移住を、この地域における自分たちの存在と将来に対する脅威とみなした。こうした土地取引はパレスチナの人口構成や景観を変えただけでなく、パレスチナ・アラブ人の民族主義的感情の激化にもつながった。

1937年は、イギリスによるパレスチナ委任統治に転機が訪れた年であり、ユダヤ人社会とアラブ人社会の緊張と暴力が激化する中で、イギリスによる離脱の最初の兆候が明らかになった年でもあった。イスラエルとパレスチナの対立の複雑さと激しさは、平和と秩序を維持しようとするイギリスの努力に挑戦し、シオニストの願望とパレスチナのアラブ人の要求の両方を満足させることは不可能だという認識を深めることになった。

1937年、イギリスの調査委員会であるピール委員会は、パレスチナをユダヤ人とアラブ人の2つの独立国家に分割し、エルサレムを国際管理下に置くことを初めて勧告する報告書を発表した。この提案は、特に1936年から1939年にかけてのアラブ大反乱で激化した暴力に対応するものだった。アラブ大反乱は、イギリスの支配とユダヤ人移民に反対するパレスチナ・アラブ人による大規模な反乱だった。ピール委員会が提案した分割案は、さまざまな理由で双方から拒否された。パレスチナ・アラブの指導者たちは、この計画がパレスチナにおけるユダヤ人国家の承認を意味するものであったため、拒否した。一方、シオニストの指導者の中には、この計画をより大きなユダヤ人国家への一歩と考える者もいたが、領土的な期待に応えられないという理由で拒否した者もいた。

この時期には、双方に過激派が出現した。ユダヤ人側では、イルグンやリーハイ（シュテルン・ギャングとしても知られる）といったグループが、パレスチナ・アラブ人やイギリスに対して、爆弾テロを含む軍事作戦を展開し始めた。これらのグループは、シオニストの目標を追求するため、ユダヤ人社会の主要な防衛組織であるハガナよりも過激なアプローチを採用した。アラブ側でも暴力が激化し、ユダヤ人やイギリスの権益が攻撃された。アラブ人の反乱は、イギリスの政策とユダヤ人移民の両方に対する反発の高まりの表れであった。イギリスは紛争を解決することができず、両側の過激な反応はますます不安定で暴力的な情勢を作り出し、将来の紛争の基礎を築き、パレスチナ問題の平和的で永続的な解決策を見出す努力をさらに複雑なものにした。

国連分割案と独立戦争

1947年、委任統治領パレスチナで緊張と暴力が激化し続ける状況に直面した国連は、イスラエルとパレスチナの紛争を解決するため、新たな分割案を提案した。国連総会決議181号によって勧告されたこの計画は、パレスチナをユダヤ人とアラブ人の2つの独立国家に分割し、エルサレムを特別な国際体制の下に置くことを想定していた。国連分割計画では、パレスチナはそれぞれの国家が人口の過半数を占めるように分割される。ベツレヘムを含むエルサレム地域は、ユダヤ教徒、キリスト教徒、イスラム教徒にとって宗教的、歴史的に重要であるため、国際管理下の分離独立国家として設立される予定だった。しかし、国連分割案はアラブの指導者と国民の大多数によって拒否された。パレスチナのアラブ人や近隣のアラブ諸国は、この計画は自分たちの国家的、領土的主張を尊重しておらず、当時ユダヤ人がパレスチナでは少数派であったことを考えると、土地の分配という点では不公平だと感じていた。彼らはこの計画を、西欧列強の親シオニスト政策の継続であり、自決権の侵害であると考えた。

ユダヤ人庁に代表されるパレスチナのユダヤ人社会は、この計画をユダヤ人国家樹立の歴史的好機と捉えて受け入れた。ユダヤ人にとってこの計画は、彼らの民族的願望が国際的に認められ、独立への重要な一歩となった。アラブ人による分割計画の拒否は、この地域における紛争と対立の激化につながった。その後、暴力がエスカレートし、1948年の戦争（イスラエル独立戦争、パレスチナ人にとってのナクバ（大惨事）としても知られる）に至った。この戦争により、1948年5月にイスラエルが建国され、数十万人のパレスチナ人が強制移住させられた。

1948年5月のイスラエル国家の独立宣言とそれに続く出来事は、中東の歴史における重要な一章であり、政治的、社会的、軍事的に大きな影響を与えた。パレスチナの英国委任統治が終了したことで、ダヴィド・ベン・グリオンに率いられたユダヤ人指導者たちは、イスラエルの独立を宣言することで政治的空白を埋めようとした。この宣言は、1947年の国連分割計画に呼応してなされたもので、シオニストの願望の実現を示すものであったが、同時にこの地域における大規模な武力紛争のきっかけともなった。トランスヨルダン、エジプト、シリアを含む近隣アラブ諸国の軍事介入は、ユダヤ人国家の誕生を阻止し、アラブ系パレスチナ人の要求を支持することを目的としていた。イスラエル建国への反対で結束したこれらの国々は、建国間もないイスラエルを排除し、パレスチナの政治地理を再定義することを計画した。しかし、当初の数的優位にもかかわらず、アラブ軍は次第に組織化され効果的になったイスラエル軍に押し戻されていった。

ソ連によるイスラエルへの間接的支援は、主に東欧の衛星諸国を通じた武器供与という形で、地上のパワーバランスを逆転させる役割を果たした。このソ連の支援は、イスラエルに対する愛情というよりも、冷戦という対立の高まりの中で、この地域におけるイギリスの影響力を低下させたいという願望が動機となっていた。1949年に戦争を終結させた一連の停戦協定により、イスラエルは国連分割計画で割り当てられた領土を大幅に上回る領土を手に入れた。この戦争は、アラブ系パレスチナ人を大量に移住させるなど、非常に悲劇的な結果をもたらし、和平プロセスを悩ませ続ける難民問題や権利問題を引き起こした。独立戦争はまた、この地域の中心的存在としてのイスラエルの地位を確固たるものにし、今日まで続くアラブ・イスラエル紛争の幕開けとなった。

1967年6月に勃発した6日間戦争も、イスラエルとアラブの対立の歴史における決定的な出来事だった。イスラエルをエジプト、ヨルダン、シリア、さらにレバノンと戦わせたこの紛争は、この地域の地政学的な大きな変化につながった。この戦争は1967年6月5日、国境に整列したアラブ軍による差し迫った脅威に直面したイスラエルが、エジプトに対する一連の先制空爆を開始したことから始まった。この空爆は、地上のエジプト空軍の大半を瞬く間に壊滅させ、イスラエルに決定的な航空優勢をもたらした。その後、イスラエルはヨルダンとシリアに対しても軍事作戦を展開した。紛争は急速に展開し、イスラエルはいくつかの戦線で勝利を収めた。イスラエルは6日間の激しい戦闘で、エジプトからガザ地区とシナイ半島を、ヨルダンからヨルダン川西岸（東エルサレムを含む）を、シリアからゴラン高原を占領することに成功した。これらの領土獲得により、イスラエルの支配地域は3倍に拡大した。六日間戦争は、この地域に甚大かつ永続的な結果をもたらした。アラブ・イスラエル紛争の転換点となり、イスラエルの軍事的・戦略的立場を強化する一方、アラブ近隣諸国との緊張を悪化させた。イスラエルによるヨルダン川西岸地区とガザの占領は、パレスチナ問題に新たな力学と課題をもたらした。さらに、ガザ地区、ヨルダン川西岸、ゴラン高原を失ったことは、関係するアラブ諸国、特にエジプトとシリアに大きな打撃を与え、アラブ人の幻滅と絶望の雰囲気を助長した。この戦争はまた、イスラエルと近隣諸国との間の恒久的な和平プロセスへの努力を含め、将来の紛争や交渉の基礎を築いた。

ヨム・キプール戦争とキャンプ・デービッド合意

1973年10月に勃発したヨム・キプール戦争は、イスラエル・アラブ紛争の歴史において重要な節目となった。エジプトとシリアによるイスラエルへの奇襲攻撃が引き金となったこの戦争は、ユダヤ暦で最も神聖な日であるヨム・キプールに勃発し、イスラエル国民に心理的な衝撃を与えた。エジプトとシリアの攻撃は、1967年の6日間戦争で失った領土、特にシナイ半島とゴラン高原を奪還する試みだった。戦争はエジプト軍とシリア軍の大きな成功で始まり、イスラエルの軍事的優位の認識が覆された。しかし、イスラエルはゴルダ・メイル首相とモシェ・ダヤン国防相の指導の下、効果的な反攻のために軍を迅速に動員した。

この戦争は大きな反響を呼んだ。ヨム・キプール戦争は、イスラエルに軍事・安全保障戦略の見直しを迫った。最初の奇襲攻撃はイスラエル軍事情報の欠点を浮き彫りにし、イスラエルの準備と防衛ドクトリンの大幅な変更につながった。外交的には、この戦争は将来の和平交渉のきっかけとなった。双方が被った損害は、ジミー・カーター米大統領の庇護の下、1978年のキャンプ・デービッド合意への道を開き、1979年の最初のイスラエル・エジプト和平条約へとつながった。この条約は、近隣のアラブ諸国がイスラエルを初めて承認する転機となった。この戦争はまた、特に1973年の石油危機の引き金となるなど、国際的にも影響を与えた。アラブの産油国は、米国のイスラエル支援に抗議するため、石油を経済的武器として使用し、石油価格の大幅な上昇と世界経済への波及を招いた。それゆえ、ヨム・キプール戦争はアラブ・イスラエル関係を再定義しただけでなく、エネルギー政策、国際関係、中東和平プロセスにも影響を及ぼし、世界的な結果をもたらした。この戦争は、アラブ・イスラエル紛争の複雑さと、その解決に向けたバランスの取れたアプローチの必要性を認識させる重要な一歩となった。

1979年、イスラエルとアラブの隣国エジプトの間で初の和平条約が結ばれたキャンプ・デービッド合意が調印され、中東和平プロセスの大きな節目となる歴史的な出来事があった。ジミー・カーター米大統領の庇護の下で交渉されたこの協定は、イスラエルのベギン首相とエジプトのアンワル・サダト大統領との間の困難かつ大胆な交渉の成果であった。この交渉のイニシアチブは、長引くアラブ・イスラエル紛争の平和的解決が急務であることを浮き彫りにした1973年のヨム・キプール戦争をきっかけに生まれた。1977年にアンワル・サダトが勇気ある決断でエルサレムを訪問したことで、多くの政治的・心理的障壁が取り払われ、イスラエルとエジプトの直接対話への道が開かれた。

メリーランド州の大統領保養地キャンプ・デービッドで行われた和平交渉は、イスラエルとエジプトの間の歴史的な深い溝を反映し、激しい交渉が続いた。ジミー・カーターの個人的な介入は、両当事者をプロセスに関与させ、行き詰まりを克服する上で大きな力となった。その結果、2つの異なる枠組みが合意された。最初の合意は、ヨルダン川西岸地区とガザ地区の占領地域におけるパレスチナ自治の基礎を築くものであり、2つ目の合意はエジプトとイスラエル間の和平条約に直接つながるものであった。1979年3月に調印されたこの条約により、イスラエルは1967年以来占領していたシナイ半島から撤退し、それと引き換えにエジプトはイスラエル国家を承認し、正常な外交関係を樹立した。

イスラエルとエジプトの和平条約は、中東の政治状況を一変させる画期的なものだった。両国間の戦争状態の終結を意味し、この地域における将来の和平努力の先例となった。しかし、この条約はアラブ世界の猛反発を招き、サダトは1981年に暗殺された。サダトはイスラエルとの融和政策への直接的な反応として広く見られた行為であった。結局のところ、キャンプ・デービッド合意とそれに続く和平条約は、紛争が長引くこの地域において平和的交渉の可能性を示すとともに、中東における恒久的な和平の実現に固有の課題を浮き彫りにした。これらの出来事は、イスラエルとエジプトの関係だけでなく、地域や国際的な力学にも大きな影響を与えた。

パレスチナ難民の帰還の権利

パレスチナ難民の帰還の権利は、イスラエルとパレスチナの紛争において、依然として複雑で論争の的となっている問題である。この権利とは、パレスチナ難民とその子孫が、1948年にイスラエルが建国された際に、彼らが去った土地、または彼らが追い出された土地に帰還する可能性のことである。1948年12月11日に採択された国連総会決議194号は、故郷への帰還を希望する難民はそれを認められ、近隣諸国と平和に暮らすべきだと述べている。しかし、この決議は、他の総会決議と同様、法律を決定したり権利を確立したりする権限はない。むしろ勧告的な性格のものである。そのため、国連は何度かこの決議を確認しているが、現在に至るまで実施には至っていない。

1949年に設立された国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、500万人を超える登録パレスチナ難民を支援している。難民一般に関する1951年条約とは異なり、UNRWAには1948年難民の子孫も含まれるため、関係者の数は大幅に増加している。1978年のキャンプ・デービッド合意や1993年のオスロ合意のような和平合意は、パレスチナ難民問題を和平プロセスの枠組みにおける交渉の対象として認めている。しかし、パレスチナ難民の「帰還の権利」については明確に言及していない。難民問題の解決は、一般的にイスラエルと近隣諸国との二国間協定によって解決されるべき問題と考えられている。